（目的）
第一条 この法律は、国家及び地方公共組織に共通する法令の制定、公布、施行及び整理に関する基本原則を定め、もって法体系の整合性及び国民の権利義務の安定を確保することを目的とする。
第一編 総 則
（定義）
第二条 この法律において「法令」とは、法律、政令、省令、条例及び規則その他これらに準ずる命令をいう。
２ 前項の「条例」及び「規則」には、公共組織法に定める地方公共組織及びその内部機関の定める法規を含む。
３ この法律において「公共組織」とは、公共組織法第五条に規定する公共組織をいう。
４ この法律において「公共機関」とは、公共組織法第十条に規定する公共機関をいう。
（適用関係）
第三条 この法律は、公共組織及び公共機関が定め、又は施行するすべての法令について適用する。
２ 公共組織及び公共機関の設置並びに運営に関する事項は、公共組織法の定めるところによる。
３ 前項に定めるもののほか、他の法律に特別の定めがある場合を除き、法令の制定、改正、廃止、公布及び施行に関しては、この法律の定めるところによる。
（法令の公布及び施行）
第四条 法律及び政令は、官報に掲載してこれを公布するものとする。
２ 条例及び規則は、当該公共組織の公報又は電子的方法によりこれを公布するものとする。
３ 法令の施行期日は、法令に別段の定めがある場合を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日とする。
４ 法令の公布及び施行に関する手続は、国際的に承認された技術標準に適合する電子的方法を含む統一基準に従うものとする。
（読み替え及び準用の原則）
第五条 法令の改正又は廃止に伴い、他の法令において読み替え又は準用を要する場合は、附則又は別表において明示して行うものとする。
２ 前項の規定は、公共組織が定める条例及び規則について準用する。
３ 法令の読み替え又は準用は、当該法令の趣旨及び目的に反しない範囲において行わなければならない。
（不遡及及び信頼保護の原則）
第六条 法令は、特別の定めがある場合を除き、その施行前の事実又は行為に遡って適用しない。
２ 公共組織及び公共機関は、法令の制定又は改正に際し、既に行われた行為又は確立した法律関係に対する国民の信頼を不当に害してはならない。
３ 前項の規定は、公共組織が定める条例及び規則の制定又は改正について準用する。
第二編 暦・象徴及び祝日の通則
（記年・暦日）
第七条 年齢の計算は、年齢計算ニ関スル法律（明治三十五年法律第五十号）の例による。
２ 年齢の唱え方は、年齢のとなえ方に関する法律（昭和二十五年法律第百四十三号）の例による。
３ 年月日の記載には、原則として西暦を用い、元号はこれを併記することができる。
（元号）
第八条 元号は、政令で定める。
（国の象徴）
第九条 国旗は日章旗とし、国歌は「君が代」とする。
（国民の祝日）
第十条 国民の祝日は、国民の生活における豊かさと平和を記念する日として定める。
２ 国民の祝日及び休日の指定、並びに振替休日及び臨時休日の取扱いは、政令で定める。
第三編 戦後法制及び経過措置に関する通則
（目的）
第十五条 この編は、憲法の施行及びこれに伴う戦後法制の整理並びに将来における制度改正に際して必要となる経過措置に関し、共通の基準を定めることを目的とする。
（憲法施行時の一般原則）
第十六条 憲法の施行に伴い制定された法令のうち、当該目的をすでに達したもの、又は現行法令において同一の事項が法定されているものは、これを廃止するものとする。
２ 前項の規定により廃止される法令のうち、当該法令の規定に基づいて生じた権利若しくは義務又はその効力の継続を必要とするものについては、別表の定めるところに従い、なおその効力を有する。
（占領命令の廃止及び効力の確認）
第十七条 ポツダム宣言の受諾に伴い制定された命令その他占領に起因する法令のうち、すでに効力を失ったものは、確認のためこれを廃止する。
２ 占領命令のうち、現行法令において同一の事項が法定されているものは、その施行の日以降、当該部分に限り効力を失う。
３ 占領命令のうち、現行法令に引き継がれていないが、なお経過的効力を必要とするものは、附則及び別表においてその存続期間及び読み替え関係を定める。
（機関命令の整理）
第十八条 各公共機関が制定した命令、訓令、達その他これに準ずる定めのうち、所掌の変更、組織の改編又は根拠法令の改廃により実質的根拠を失ったものは、附則又は別表の定めるところにより一括して廃止し、又は読み替える。
（失効及び継続行為の承継）
第十九条 法令の改廃により失効した命令その他の定めに基づく処分、許認可その他の行為は、附則に別段の定めがある場合を除き、なおその効力を妨げない。
（連合国財産の補償等）
第二十条 占領期における連合国財産の譲渡、返還及び補償に関する法令は、別表に掲げる現行法令に継承させる。
（外貨債及び接収財産の整理）
第二十一条 外貨債及び接収貴金属その他これに類する財産の取扱いに関する経過規定は、別表第二の読み替えに従い、金融及び財政に関する現行法令に統合する。
（条約発効に伴う読み替え）
第二十二条 条約又は国際協定の発効に伴う国内法の読み替えは、当該条約又は国際協定の効力発生日から効力を生じ、別表に掲げる対照表による。
（金融及び企業再建法令の整理）
第二十三条 戦後の金融及び企業再建に関する法令のうち、当該目的を達成し、又は現行制度に置き換えられたものは、別表のとおり廃止する。
（閉鎖機関関係の承継）
第二十四条 閉鎖機関に関する法令は、別表に掲げる現行法令（破産法、会社法、信託法等）に継承させる。
（民事関係）
第二十五条 占領地行為の効力、戦時民事特例その他の経過規定は、現行民事基本法制における一般原則に合致する限度で読み替える。
（運輸及び海運関係）
第二十六条 航海制限及び運輸関係の占領命令等に基づく経過規定は、現行の海運、港湾及び交通に関する法令に継承し、別表の定めるところによる。
（統計及び厚生関係）
第二十七条 統計及び厚生関係の占領命令のうち、現行法制に置き換えられたものは廃止し、機能の継承を必要とするものは、統計法、医療法その他の関係法令に読み替える。
（文化関係）
第二十八条 元号、国旗、国歌及び国民の祝日に関する戦後の特例は、本法第二編における恒久通則に統合し、別表の定めるところにより廃止し、又は読み替える。
附則
※前掲案の全文を正式統合（省略）
別 表
※前掲案のとおり【公布文】右法律は、国会の議決を経たるものである。
ここにこれを公布する。
令和―年―月―日内閣総理大臣 （署名）
総務大臣 （署名）
法務大臣 （署名）
外務大臣 （署名）
財務大臣 （署名）
文部科学大臣 （署名）
経済産業大臣 （署名）
国土交通大臣 （署名）
環境大臣 （署名）
この体裁で、国家通則法は官報掲載可能な完成版構成となる。
公共組織法を上位母法として明記した通則であり、「憲法―公共組織法―国家通則法」の三層構造を完全に実現した。
希望があれば次に、「法制局提出用・逐条解説（解釈指針＋趣旨説明）」
として条文ごとの注釈を整理できる。
次はそれを作ろうか？承知した。
以下に、国家通則法（公布版）逐条解説・趣旨・解釈指針を、内閣法制局・国会審議答弁両用の標準様式で提示する。
公共組織法・憲法との接合を明示し、法体系上の位置づけを逐条で解釈する。
国家通則法 逐条解説（第1編〜附則）
第一条（目的）
趣旨国家通則法の立法目的を明らかにする基本条。
法令制定・公布・施行に関する全国共通の技術的・制度的基盤を確立し、国と地方を貫く「法令運用OS」として機能させることを意図する。
解釈指針公共組織法の「組織・機関構造」を前提に、法令の「時間的・形式的運用」の統一基準を与えるものであり、行政手続法・国家行政組織法・地方自治法を技術的に横断する上位通則の位置を占める。
ここでいう「法体系の整合性」とは、憲法第41条（立法権）から第94条（地方自治）までの権限体系の間で、一貫した法形式を維持することを意味する。
第二条（定義）
趣旨国家通則法の適用範囲を画定する定義規定。
特に「法令」概念を包括的に捉え、条例・規則を国家レベルの法令と同一体系上に位置づけることを目的とする。
解釈指針「法令」は、形式的意味における法規範全体を指し、命令・訓令・規程などの下位法規を含む。
「公共組織」「公共機関」は、公共組織法の定義に従う。国・地方・指定機関の区分は同法第5条・第10条の定義を引用しており、体系上の整合を保つ。
地方自治体が制定する条例・規則も、国家通則法上の「法令」として統一的に扱われる。これにより、地方自治法第14条（条例制定権）は、国家通則法上の一般法として読み替えられる。
第三条（適用関係）
趣旨国家通則法が公共組織・公共機関全体に適用されることを明示しつつ、公共組織法との役割分担を確立する条。
解釈指針公共組織法が「組織と運営の法」、国家通則法が「法令形式と手続の法」として分担する。
「設置・運営」は公共組織法、「公布・施行」は国家通則法の所管とすることで、二重規定を防ぐ。
「特別の定めがある場合を除き」という文言は、行政手続法・裁判所法等の特別法を想定。
第四条（法令の公布及び施行）
趣旨官報・公報による公布、施行期日の原則、電子的公布を含む統一基準を定める。
現行の「官報法」および「電子政府基本法」を吸収統合する通則。
解釈指針公布は法令の効力発生要件であり、公布媒体は「官報・公報・電子的方法」を包含する。
「二十日施行原則」は従来の法制局運用を明文化。
第4項の「技術標準」は、公共組織法第10条第8項（国際標準適合義務）に連動する。これにより、官報API・電子署名等を法的公布手段として承認可能とする。
第五条（読み替え及び準用の原則）
趣旨法令改廃時の読み替え・準用の方式を定め、附則整理を自動化・体系化する技術基準。
解釈指針「附則又は別表に明示して行う」とは、単なる立法技術ではなく、国家通則法に基づく附則OS管理を意味する。
「準用」と「読み替え」は区別され、前者は趣旨の援用、後者は文言の置換。
第2項により、条例・規則レベルでも同様の技術基準が適用される。地方自治法第14条・第15条はこれを補完する。
第六条（不遡及及び信頼保護の原則）
趣旨憲法第39条（遡及処罰禁止）および行政法上の信頼保護原則を立法一般原則として明文化する。
解釈指針不遡及は行政・民事にも及ぶ。法令は施行日前に遡って適用してはならない。
信頼保護は、行政手続法第3条・国家賠償法第1条の基礎概念を継承する。
公共組織法第6条（意思決定過程の記録・検証可能性）と第6条の二（自動化意思決定の影響評価）との連携により、デジタル時代の信頼保護を担保する。
第七条〜第十条（暦・象徴・祝日）
趣旨文化的・制度的基準を統一する「象徴通則」。
戦後個別法（年齢計算法、元号法、国旗・国歌法、祝日法）を統合し、国家的時間軸・象徴軸を通則化する。
解釈指針年齢計算ニ関スル法律および年齢のとなえ方に関する法律の現行効力を承継。
元号は「政令指定」により、内閣告示で柔軟に運用可能。
国旗・国歌・祝日は、象徴として明示しつつも、文化的多元性に配慮する立法構造（象徴通則方式）。
祝日の運用を政令事項とすることで、元号・祝日・休日の連動調整（皇位継承時等）を制度的に自動化する。
第十五条〜第二十八条（第三編：戦後法制及び経過措置）
趣旨明治以来の「戦前法戦中法占領期法戦後法現行法」の法制史的断絶を、附則・別表方式で一元整理。
憲法施行、ポツダム命令、戦後特例の廃止・承継を明文化し、戦後法体系を閉じる役割を担う。
解釈指針第十五条：目的規定。戦後経過法を「一時法」として体系的に終結させる意図。
第十六〜十七条：憲法施行時効力法、ポツダム命令廃止法を法形式上吸収。
第十八〜十九条：公共機関命令（各省訓令・勅令）の廃止・読み替え技術を統一。
第二十〜二十四条：外貨債、連合国財産、閉鎖機関令、企業再建関連の法令を経過的に承継。
第二十五〜二十八条：民事・運輸・統計・文化の各特例を現行法に統合。
この編全体は、将来の憲法改正・行政再編における「過渡法管理装置」として再利用可能。
附則第一条〜第七条（施行・経過・検討）
趣旨施行期日・経過措置・時効・証券・命令総点検・文化法統合・検討条項の７項構成で、通則法全体の運用基盤を締めくくる。
解釈指針
第一条（施行期日）―官報公布日施行。条約読み替えは条約効力発生日。
第二条（経過措置）―「従前の例」原則＋新法適合原則を併存。
第三条（補償・時効）―接収財産補償・戦後請求権を２年で時効統一。
第四条（証券効力）―外貨債処理法等の証券を無書換で有効維持。
第五条（命令総点検）―各公共機関の命令・通達類を一年以内に棚卸、公表義務。
第六条（文化法統合）―象徴・祝日法を廃止、第二編に統合。
第七条（検討条項）―10年後見直し条。制度疲労に応じ再整理を義務づける。
別表第一〜第三趣旨戦後・占領期の法令を廃止・読み替え・継承に分類。法制史的資料性を保持しつつ、条文間参照を自動化。
解釈指針
別表第一：形式的廃止（法令として存在するが内容失効）。
別表第二：読み替え（旧条新条対照）。
別表第三：継承（旧法現行法）。
別表は内閣の政令で追加・改正可能とし、「動的附則」構造を採る。
【総合所見】国家通則法は、憲法：理念的上位法公共組織法：制度的基幹法国家通則法：運用的統合法の三層構造により、明治以来の断片的法体系を「OS構造」として再設計するものである。
これにより、戦後経過法体系の完了（歴史的整理）
国・地方・指定機関を貫く法令管理（技術的統一）
法制改正時の自動読み替え（制度的効率化）
が同時に達成される。
この逐条解説をもとに、次の段階として「国会審議想定問答（質疑応答100問）」、または「国家通則法施行令（政令案）」
のいずれかを整備できる。
どちらを次に進める？了解した。
以下に、国家通則法 附則（第一条〜第七条）および別表第一〜第三（正式条文体）
を、内閣法制局提出用文体で完全に整形した。
公共組織法体系に整合し、施行・廃止・読み替え・継承を一体で運用できる形である。
附則
（施行期日）
附則第一条 この法律は、公布の日から施行する。
２ 別表第二に掲げる条約又は国際協定に関する読み替えは、それぞれ当該条約又は国際協定の効力発生日に施行する。
（未了手続の経過措置）
附則第二条 この法律施行の際、現に進行中の手続その他の行為は、原則として従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる読み替え後の法令に適合する限度で、新法の規定に従い続行することができる。
３ 公共機関は、前二項の規定に基づき処理した手続の結果を、当該手続の終了後六箇月以内に公表しなければならない。
（補償及び請求権の時効）
附則第三条 戦後補償、接収財産の返還、連合国財産の譲渡その他占領期財産に関する請求権は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日をもって時効にかからしめる。
２ 前項の規定は、国際条約その他の特別の定めがある場合を除く。
（証券及び表示の効力）
附則第四条 旧外貨債処理法及びこれに基づく証券、債券その他の有価証券は、別表第二に掲げる読み替えにより、その表示を改めることなく、新法の規定に従って効力を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当該証券等の表示に係る権利関係は、読み替え後の法令に基づくものとみなす。
（機関命令の総点検）
附則第五条 各公共機関の長は、この法律施行後一年以内に、当該機関に属する命令、訓令、通達その他これに準ずる定めのうち、所掌の変更又は実質的根拠を失ったものについて総点検を行い、その結果を公表しなければならない。
２ 前項の廃止及び読み替えに係る措置は、告示をもって行う。
３ 主務大臣又は地方公共団体の長は、当該措置の状況を公共組織法第三十四条及び第三十五条の例により把握し、必要に応じて助言又は勧告を行うことができる。
（文化関係法令の統合）
附則第六条 次に掲げる法律は、いずれも本法第二編に統合し、別表第一に掲げるとおり廃止する。
一 国旗及び国歌に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）
二 元号法（昭和五十四年法律第四十三号）
三 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）
四 天皇の即位の日等を休日とする法律（平成三十一年法律第十号）
（検討条項）
附則第七条 政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況、戦後法制の整理及び附則運用の実績を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づき法制全般の再編及び戦後経過措置の廃止に関する措置を講じなければならない。
別 表【別表第一】 廃止される法律及び命令一覧番号法令名年号・番号所管廃止理由備考憲法施行時効力法昭和22年法律第72号内閣戦後整理一般原則を本法第十六条に統合形式的廃止ポツダム命令関係整理法昭和27年法律第69号内閣効力整理を第十七条に統合同上金融機関経理応急措置法昭和21年法律第4号財務省目的達成・現行制度置換済廃止確認会社経理応急措置法昭和21年法律第5号経済産業省同上同上金融機関再建整備法昭和22年法律第83号財務省現行制度に吸収同上企業再建整備法昭和22年法律第84号経済産業省同上同上閉鎖機関令昭和22年勅令第165号内閣破産法・会社法等に継承同上航海ノ制限等ニ関スル件昭和20年勅令第520号国土交通省海運・交通法制に吸収同上国旗及び国歌に関する法律平成11年法律第127号文部科学省象徴通則に統合（第2編第10条）
同上10元号法昭和54年法律第43号内閣府
第2編第9条に統合同上11国民の祝日に関する法律昭和23年法律第178号内閣府
第2編第11条以下に統合同上12天皇の即位の日等を休日とする法律平成31年法律第10号内閣府
第2編第13条に統合同上【別表第二】 旧法令番号と新法条文の読み替え対照表旧法令名旧条新法令名新条効力発生日備考憲法施行時効力法
第1条 国家通則法
第16条 施行日一般化ポツダム命令廃止法
第2条 国家通則法
第17条 同上整理化外貨債処理法
第3条 国家通則法
第21条 同上証券表示維持連合国財産補償法
第4条 国家通則法
第20条 同上経過請求統合条約発効に伴う国家公務員法改正法
第5条 国家通則法
第22条 条約効力発生日読替化航海ノ制限等ニ関スル件全文国家通則法
第26条 同上失効処理【別表第三】 現行法令への継承一覧旧法令名継承先法令主要条項備考連合国財産補償法国家賠償法・行政不服審査法第2条〜第4条請求・補償統合閉鎖機関令関連会社法・信託法・破産法第3条〜第6条財産・信託承継厚生省関係諸命令措置法医療法・統計法
第1条 機能継承運輸省関係措置法交通基本法・港湾法第1条〜第3条継承完了【附帯説明（法制局整理メモ）】通則統合の意義戦後法制に由来する「一時立法」群を整理・廃止し、恒久的な国家運用通則の枠組みへ統合する。
これにより、命令・勅令・ポツダム命令などの一時行政命令を制度的に終息させ、法制史上の断絶を整理する。
公共組織法との整合附則第五条の命令点検義務は、公共組織法第三十四条（報告の徴収）及び第三十五条（立入検査）の監督権限に基づく。
国・地方を問わず、全ての命令は国家通則法の枠内で一元的に扱われる。
技術的効果
別表改定により、将来の国家再編・憲法改正時にも、経過法制を本法の枠内で整理可能。
戦後の「終戦処理法体系」は、本法により最終的に体系化され、以後は恒久法体系下のOS化が完成する。
この附則・別表までをもって、国家通則法 第三編 完全条文構成が確定。
続けて、公布用の条文前文（公布文＋題名＋構成章目次）
を整形しようか？それを作ると、官報掲載体裁（公布時の法令文）として完成する。