章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 総則（憲法附属法・改正手続・国事行為の臨時代行）
- 請願・国家賠償・人身保護
- 皇室（典範・皇室経済）
- 国籍・法の適用
- 領海・排他的経済水域・国境離島
- 基本理念法（男女共同参画・差別解消・犯罪被害者）
この編の駐留軍等特例 4 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。
この編の法律 34 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法（対比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 皇室典範 | 昭和二十二年法律第三号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 02 皇室典範 | ||
| 皇室経済法 | 昭和二十二年法律第四号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 02 皇室典範 | ||
| 請願法 | 昭和二十二年法律第十三号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律） | 昭和二十二年法律第七十二号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 皇室経済法施行法 | 昭和二十二年法律第百十三号 | 1947 | 現行 | 附則・経過 提案 | 02 皇室典範 | ||
| 国家賠償法 | 昭和二十二年法律第百二十五号 | 1947 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 人身保護法 | 昭和二十三年法律第百九十九号 | 1948 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 国籍法 | 昭和二十五年法律第百四十七号 | 1950 | 現行 | 本体 提案 | 16 国籍・入管法 | ||
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律 | 昭和二十七年法律第八十一号 | 1952 | 現行 | 附則・経過 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 | 昭和二十七年法律第百二十一号 | 1952 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 01 日本国憲法 | ||
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 | 昭和二十八年法律第二百四十六号 | 1953 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 01 日本国憲法 | ||
| 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 | 昭和二十八年法律第二百六十七号 | 1953 | 現行 | 附則・経過 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律 | 昭和二十九年法律第百五十号 | 1954 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 11 民法 | ||
| 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 | 昭和三十六年法律第二百十五号 | 1961 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 01 日本国憲法 | ||
| 国事行為の臨時代行に関する法律 | 昭和三十九年法律第八十三号 | 1964 | 現行 | 本体 提案 | 02 皇室典範 | ||
| 遺言の方式の準拠法に関する法律 | 昭和三十九年法律第百号 | 1964 | 現行 | 本体 提案 | 11 民法 | ||
| 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 | 昭和四十三年法律第八十三号 | 1968 | 現行 | 附則・経過 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 | 昭和四十六年法律第百二十九号 | 1971 | 現行 | 附則・経過 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 領海及び接続水域に関する法律 | 昭和五十二年法律第三十号 | 1977 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 扶養義務の準拠法に関する法律 | 昭和六十一年法律第八十四号 | 1986 | 現行 | 本体 提案 | 11 民法 | ||
| 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 | 平成八年法律第七十四号 | 1996 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 男女共同参画社会基本法 | 平成十一年法律第七十八号 | 1999 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 個人情報の保護に関する法律 | 平成十五年法律第五十七号 | 2003 | 現行 | 本体 提案 | 26 情報法 | ||
| 犯罪被害者等基本法 | 平成十六年法律第百六十一号 | 2004 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 法の適用に関する通則法 | 平成十八年法律第七十八号 | 2006 | 現行 | 本体 提案 | 11 民法 | ||
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | 平成十八年法律第九十六号 | 2006 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 日本国憲法の改正手続に関する法律 | 平成十九年法律第五十一号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 宇宙基本法 | 平成二十年法律第四十三号 | 2008 | 現行 | 本体 提案 | 01 日本国憲法 | ||
| 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 | 平成二十二年法律第四十一号 | 2010 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 | 平成二十八年法律第三十三号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 50 外交安全保障法 | ||
| 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 | 平成二十八年法律第六十八号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 部落差別の解消の推進に関する法律 | 平成二十八年法律第百九号 | 2016 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 | ||
| 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 | 平成二十九年法律第六十三号 | 2017 | 現行 | 本体 提案 | 02 皇室典範 | ||
| 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 | 令和五年法律第六十八号 | 2023 | 現行 | 本体 提案 | 17 人権法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。