009

鉱業法律1 · 第009編 · e-Gov 事項別分類 009

14 本· 現行 14· 本体 13 · 附則 1 · 時限 0 · 主体 0 · 駐留軍 0 ·50法では主に 40 エネルギー法（9/14）

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 鉱業（鉱業法・鉱山保安）
  2. 採石・砂利
  3. 石油（需給・備蓄・パイプライン）
  4. 海底資源・大陸棚
  5. 鉱害対策

この編の法律 14 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法（対比）備考
鉱山保安法 昭和二十四年法律第七十号 1949 現行 本体 提案 40 エネルギー法
鉱業法 昭和二十五年法律第二百八十九号 1950 現行 本体 提案 40 エネルギー法
鉱業法施行法 昭和二十五年法律第二百九十号 1950 現行 附則・経過 提案 40 エネルギー法
採石法 昭和二十五年法律第二百九十一号 1950 現行 本体 提案 39 産業基本法
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律 昭和二十五年法律第二百九十二号 1950 現行 本体 提案 40 エネルギー法
水洗炭業に関する法律 昭和三十三年法律第百三十四号 1958 現行 本体 提案 39 産業基本法
技術研究組合法 昭和三十六年法律第八十一号 1961 現行 本体 提案 47 科学技術法
砂利採取法 昭和四十三年法律第七十四号 1968 現行 本体 提案 39 産業基本法
石油パイプライン事業法 昭和四十七年法律第百五号 1972 現行 本体 提案 40 エネルギー法
金属鉱業等鉱害対策特別措置法 昭和四十八年法律第二十六号 1973 現行 本体 提案 39 産業基本法
石油需給適正化法 昭和四十八年法律第百二十二号 1973 現行 本体 提案 40 エネルギー法
石油の備蓄の確保等に関する法律 昭和五十年法律第九十六号 1975 現行 本体 提案 40 エネルギー法
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 昭和五十三年法律第八十一号 1978 現行 本体 提案 40 エネルギー法
深海底鉱業暫定措置法 昭和五十七年法律第六十四号 1982 現行 本体 提案 40 エネルギー法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。