電気通信法律1 · 第015編 · e-Gov 事項別分類 015

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 電気通信（事業法・有線・NTT）
2. 電波・放送
3. 情報流通（プロバイダ責任・迷惑メール・青少年）
4. デジタル社会（基本法・官民データ・サイバーセキュリティ・電子署名）

この編の駐留軍等特例 2 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 29 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
電波法	昭和二十五年法律第百三十一号	1950	現行	本体 提案		27 情報通信法
放送法	昭和二十五年法律第百三十二号	1950	現行	本体 提案		27 情報通信法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律	昭和二十七年法律第百七号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		27 情報通信法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律	昭和二十七年法律第百八号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		27 情報通信法
有線電気通信法	昭和二十八年法律第九十六号	1953	現行	本体 提案		27 情報通信法
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法	昭和二十八年法律第九十八号	1953	現行	附則・経過 提案		27 情報通信法
日本電信電話株式会社等に関する法律	昭和五十九年法律第八十五号	1984	現行	主体の法へ 提案	別表3	27 情報通信法
電気通信事業法	昭和五十九年法律第八十六号	1984	現行	本体 提案		27 情報通信法
特定通信・放送開発事業実施円滑化法	平成二年法律第三十五号	1990	廃止・失効	時限・失効整理 提案		27 情報通信法
電気通信基盤充実臨時措置法	平成三年法律第二十七号	1991	廃止・失効	時限・失効整理 提案		27 情報通信法
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律	平成五年法律第五十四号	1993	現行	本体 提案		17 人権法
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律	平成十年法律第五十三号	1998	現行	本体 提案		27 情報通信法
電子署名及び認証業務に関する法律	平成十二年法律第百二号	2000	現行	本体 提案		26 情報法
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法	平成十二年法律第百四十四号	2000	廃止・失効	時限・失効整理 提案		27 情報通信法
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律	平成十三年法律第四十四号	2001	現行	本体 提案		27 情報通信法
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律	平成十三年法律第百十一号	2001	現行	本体 提案		27 情報通信法
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律	平成十三年法律第百三十七号	2001	現行（改正待ち）	本体 提案		27 情報通信法
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律	平成十四年法律第二十六号	2002	現行	本体 提案		27 情報通信法
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律	平成十七年法律第三十一号	2005	現行	本体 提案		27 情報通信法
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律	平成二十年法律第七十九号	2008	現行	本体 提案		27 情報通信法
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律	平成二十三年法律第六十八号	2011	現行	時限・失効整理 提案		27 情報通信法
サイバーセキュリティ基本法	平成二十六年法律第百四号	2014	現行	本体 提案		26 情報法
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法	平成二十七年法律第三十五号	2015	現行	主体の法へ 提案	別表3	27 情報通信法
官民データ活用推進基本法	平成二十八年法律第百三号	2016	現行	本体 提案		26 情報法
電子委任状の普及の促進に関する法律	平成二十九年法律第六十四号	2017	現行	本体 提案		26 情報法
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律	令和二年法律第三十七号	2020	現行	本体 提案		26 情報法
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律	令和二年法律第五十三号	2020	現行	本体 提案		17 人権法
デジタル社会形成基本法	令和三年法律第三十五号	2021	現行	本体 提案		26 情報法
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律	令和七年法律第四十二号	2025	現行	本体 提案		26 情報法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。