021

行政手続法律1 · 第021編 · e-Gov 事項別分類 021

14· 現行 12· 本体 11 · 附則 0 · 時限 2 · 主体 1 · 駐留軍 0 ·50法では主に 26 情報法(7/14)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 行政手続(手続法・代執行・デジタル手続)
  2. 行政救済(不服審査・行政事件訴訟)
  3. 情報公開・公文書管理・番号
  4. 官報・行政書士

この編の法律 14 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
行政代執行法 昭和二十三年法律第四十三号 1948 現行 本体 提案 25 行政通則法
行政書士法 昭和二十六年法律第四号 1951 現行 本体 提案 07 共通試験法
行政事件訴訟法 昭和三十七年法律第百三十九号 1962 現行(改正待ち) 本体 提案 25 行政通則法
行政手続法 平成五年法律第八十八号 1993 現行 本体 提案 25 行政通則法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 平成十一年法律第四十二号 1999 現行 本体 提案 26 情報法
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 平成十三年法律第百四十号 2001 現行(改正待ち) 主体の法へ 提案 別表1 26 情報法
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 平成十四年法律第百五十一号 2002 現行 本体 提案 25 行政通則法
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十八号 2003 廃止・失効 時限・失効整理 提案 26 情報法
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十九号 2003 廃止・失効 時限・失効整理 提案 26 情報法
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 平成十六年法律第百四十九号 2004 現行 本体 提案 26 情報法
公文書等の管理に関する法律 平成二十一年法律第六十六号 2009 現行(改正待ち) 本体 提案 26 情報法
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 平成二十五年法律第二十七号 2013 現行(改正待ち) 本体 提案 26 情報法
行政不服審査法 平成二十六年法律第六十八号 2014 現行 本体 提案 25 行政通則法
官報の発行に関する法律 令和五年法律第八十五号 2023 現行 本体 提案 25 行政通則法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。