第014編工業 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

エネルギー政策（基本法・省エネ・非化石転換）
電気・ガス・熱供給
原子力（基本法・規制・損害賠償・廃棄物）
再生可能エネルギー・水素・CCS
産業保安（高圧ガス・火薬類・LPガス・電気工事）
工業（産業標準化・工場立地・工業用水・製造事業）
資源循環（リサイクル各法）
軍縮条約実施（化学兵器・地雷・クラスター弾）

この編の法律 55 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）
産業標準化法	昭和二十四年法律第百八十五号	1949	現行	本体提案		39 産業基本法
火薬類取締法	昭和二十五年法律第百四十九号	1950	現行	本体提案		39 産業基本法
高圧ガス保安法	昭和二十六年法律第二百四号	1951	現行	本体提案		39 産業基本法
航空機製造事業法	昭和二十七年法律第二百三十七号	1952	現行	本体提案		39 産業基本法
武器等製造法	昭和二十八年法律第百四十五号	1953	現行	本体提案		39 産業基本法
ガス事業法	昭和二十九年法律第五十一号	1954	現行	本体提案		40 エネルギー法
原子力基本法	昭和三十年法律第百八十六号	1955	現行	本体提案		40 エネルギー法
工業用水法	昭和三十一年法律第百四十六号	1956	現行	本体提案		39 産業基本法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律	昭和三十二年法律第百六十六号	1957	現行	本体提案		40 エネルギー法
放射性同位元素等の規制に関する法律	昭和三十二年法律第百六十七号	1957	現行	本体提案		40 エネルギー法
工業用水道事業法	昭和三十三年法律第八十四号	1958	現行	本体提案		39 産業基本法
航空機工業振興法	昭和三十三年法律第百五十号	1958	現行	本体提案		39 産業基本法
放射線障害防止の技術的基準に関する法律	昭和三十三年法律第百六十二号	1958	現行	本体提案		40 エネルギー法
工場立地法	昭和三十四年法律第二十四号	1959	現行	本体提案		39 産業基本法
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律	昭和三十四年法律第百九十四号	1959	現行	本体提案		40 エネルギー法
電気工事士法	昭和三十五年法律第百三十九号	1960	現行	本体提案		40 エネルギー法
原子力損害の賠償に関する法律	昭和三十六年法律第百四十七号	1961	現行	本体提案		40 エネルギー法
原子力損害賠償補償契約に関する法律	昭和三十六年法律第百四十八号	1961	現行	本体提案		40 エネルギー法
低開発地域工業開発促進法	昭和三十六年法律第二百十六号	1961	現行	本体提案		39 産業基本法
電気用品安全法	昭和三十六年法律第二百三十四号	1961	現行	本体提案		40 エネルギー法
日本電気計器検定所法	昭和三十九年法律第百五十号	1964	現行	主体の法へ提案	別表3	40 エネルギー法
電気事業法	昭和三十九年法律第百七十号	1964	現行	本体提案		40 エネルギー法
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律	昭和四十二年法律第百四十九号	1967	現行	本体提案		40 エネルギー法
電気工事業の業務の適正化に関する法律	昭和四十五年法律第九十六号	1970	現行	本体提案		40 エネルギー法
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律	昭和四十六年法律第百十二号	1971	現行	本体提案		39 産業基本法
熱供給事業法	昭和四十七年法律第八十八号	1972	現行	本体提案		40 エネルギー法
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律	昭和四十八年法律第百十七号	1973	現行	本体提案		49 環境法
発電用施設周辺地域整備法	昭和四十九年法律第七十八号	1974	現行	本体提案		40 エネルギー法
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律	昭和五十四年法律第三十三号	1979	現行	本体提案		40 エネルギー法
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律	昭和五十四年法律第四十九号	1979	現行	本体提案		40 エネルギー法
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律	昭和五十五年法律第七十一号	1980	現行	本体提案		40 エネルギー法
資源の有効な利用の促進に関する法律	平成三年法律第四十八号	1991	現行	本体提案		49 環境法
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律	平成七年法律第六十五号	1995	現行	本体提案		50 外交安全保障法
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法	平成九年法律第三十七号	1997	現行	本体提案		40 エネルギー法
特定家庭用機器再商品化法	平成十年法律第九十七号	1998	現行	本体提案		49 環境法
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律	平成十年法律第百十六号	1998	現行	本体提案		50 外交安全保障法
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律	平成十二年法律第百十七号	2000	現行	本体提案		40 エネルギー法
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法	平成十二年法律第百四十八号	2000	現行	本体提案		40 エネルギー法
エネルギー政策基本法	平成十四年法律第七十一号	2002	現行	本体提案		40 エネルギー法
使用済自動車の再資源化等に関する法律	平成十四年法律第八十七号	2002	現行	本体提案		49 環境法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律	平成十七年法律第四十八号	2005	現行	本体提案		49 環境法
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律	平成十九年法律第三十八号	2007	現行	本体提案		21 刑法
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律	平成二十一年法律第七十二号	2009	現行	本体提案		40 エネルギー法
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律	平成二十一年法律第八十五号	2009	現行	本体提案		50 外交安全保障法
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律	平成二十二年法律第三十八号	2010	現行	本体提案		39 産業基本法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法	平成二十三年法律第九十四号	2011	現行	本体提案		40 エネルギー法
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法	平成二十三年法律第百八号	2011	現行（改正待ち）	本体提案		40 エネルギー法
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律	平成二十四年法律第五十七号	2012	現行	本体提案		49 環境法
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律	平成二十五年法律第三十二号	2013	廃止・失効	時限・失効整理提案		40 エネルギー法
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律	平成二十六年法律第百三十三号	2014	現行	本体提案		40 エネルギー法
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律	平成二十七年法律第五十三号	2015	現行	本体提案		42 建築法
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律	平成三十年法律第八十九号	2018	現行	本体提案		40 エネルギー法
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律	令和五年法律第三十二号	2023	現行	本体提案		39 産業基本法
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律	令和六年法律第三十七号	2024	現行	本体提案		40 エネルギー法
二酸化炭素の貯留事業に関する法律	令和六年法律第三十八号	2024	現行	本体提案		40 エネルギー法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。