国土開発法律1 · 第017編 · e-Gov 事項別分類 017

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 国土計画（国土形成・国土利用・社会資本整備）
2. 国土調査・水資源
3. 地域振興（離島・山村・半島・過疎・豪雪ほか）
4. 地方創生・特区
5. 沖縄・奄美・小笠原

この編の駐留軍等特例 2 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 32 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
国土形成計画法	昭和二十五年法律第二百五号	1950	現行	本体 提案		09 総合企画法
国土調査法	昭和二十六年法律第百八十号	1951	現行	本体 提案		43 国土法
離島振興法	昭和二十八年法律第七十二号	1953	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
奄美群島振興開発特別措置法	昭和二十九年法律第百八十九号	1954	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
水資源開発促進法	昭和三十六年法律第二百十七号	1961	現行	本体 提案		43 国土法
国土調査促進特別措置法	昭和三十七年法律第百四十三号	1962	現行	本体 提案		43 国土法
山村振興法	昭和四十年法律第六十四号	1965	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
小笠原諸島振興開発特別措置法	昭和四十四年法律第七十九号	1969	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
水源地域対策特別措置法	昭和四十八年法律第百十八号	1973	現行	本体 提案		43 国土法
国土利用計画法	昭和四十九年法律第九十二号	1974	現行	本体 提案		09 総合企画法
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法	昭和五十二年法律第四十号	1977	現行	本体 裁定		43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
半島振興法	昭和六十年法律第六十三号	1985	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
総合保養地域整備法	昭和六十二年法律第七十一号	1987	現行	本体 提案		28 地域振興法
多極分散型国土形成促進法	昭和六十三年法律第八十三号	1988	現行	本体 提案		09 総合企画法
国会等の移転に関する法律	平成四年法律第百九号	1992	現行	時限・失効整理 提案		09 総合企画法
大阪湾臨海地域開発整備法	平成四年法律第百十号	1992	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律	平成六年法律第四十六号	1994	現行	本体 提案		28 地域振興法
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法	平成七年法律第百二号	1995	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		50 外交安全保障法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律	平成十一年法律第百十七号	1999	現行	本体 提案		08 財政会計法
過疎地域自立促進特別措置法	平成十二年法律第十五号	2000	廃止・失効	時限・失効整理 提案		28 地域振興法
沖縄振興特別措置法	平成十四年法律第十四号	2002	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
社会資本整備重点計画法	平成十五年法律第二十号	2003	現行	本体 提案		09 総合企画法
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律	平成十九年法律第四十八号	2007	現行	本体 提案		28 地域振興法
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律	平成十九年法律第五十二号	2007	現行	本体 提案		28 地域振興法
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法	平成十九年法律第六十七号	2007	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		50 外交安全保障法
国家戦略特別区域法	平成二十五年法律第百七号	2013	現行	本体 提案		39 産業基本法
まち・ひと・しごと創生法	平成二十六年法律第百三十六号	2014	現行	本体 提案		28 地域振興法
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律	平成三十年法律第三十七号	2018	現行	本体 提案		46 教育法
棚田地域振興法	令和元年法律第四十二号	2019	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律	令和元年法律第六十四号	2019	現行	本体 提案		28 地域振興法
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法	令和三年法律第十九号	2021	現行	本体 裁定		28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律	令和八年法律第七十八号	2026	未施行	本体 提案		09 総合企画法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。