第027編都市計画 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

都市計画（都市計画法）
市街地整備（区画整理・再開発・都市再生）
大都市圏整備（首都圏・近畿圏・中部圏）
都市施設（公園・緑地・駐車場・広告物）
景観・歴史的風土
個別都市建設法（時限・条例層候補）

この編の法律 53 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	50法（対比）	備考
屋外広告物法	昭和二十四年法律第百八十九号	1949	現行	本体提案	42 建築法
広島平和記念都市建設法	昭和二十四年法律第二百十九号	1949	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
長崎国際文化都市建設法	昭和二十四年法律第二百二十号	1949	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
旧軍港市転換法	昭和二十五年法律第二百二十号	1950	現行	本体提案	43 国土法
別府国際観光温泉文化都市建設法	昭和二十五年法律第二百二十一号	1950	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
伊東国際観光温泉文化都市建設法	昭和二十五年法律第二百二十二号	1950	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
熱海国際観光温泉文化都市建設法	昭和二十五年法律第二百三十三号	1950	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
横浜国際港都建設法	昭和二十五年法律第二百四十八号	1950	現行	本体提案	43 国土法
神戸国際港都建設法	昭和二十五年法律第二百四十九号	1950	現行	本体提案	43 国土法
奈良国際文化観光都市建設法	昭和二十五年法律第二百五十号	1950	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
京都国際文化観光都市建設法	昭和二十五年法律第二百五十一号	1950	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
松江国際文化観光都市建設法	昭和二十六年法律第七号	1951	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
芦屋国際文化住宅都市建設法	昭和二十六年法律第八号	1951	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
松山国際観光温泉文化都市建設法	昭和二十六年法律第百十七号	1951	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
軽井沢国際親善文化観光都市建設法	昭和二十六年法律第二百五十三号	1951	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
土地区画整理法	昭和二十九年法律第百十九号	1954	現行	本体提案	43 国土法
土地区画整理法施行法	昭和二十九年法律第百二十号	1954	現行	附則・経過提案	43 国土法
都市公園法	昭和三十一年法律第七十九号	1956	現行	本体提案	49 環境法
首都圏整備法	昭和三十一年法律第八十三号	1956	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
駐車場法	昭和三十二年法律第百六号	1957	現行	本体提案	42 建築法
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律	昭和三十三年法律第九十八号	1958	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律	昭和三十七年法律第百四十二号	1962	現行	本体提案	42 建築法
近畿圏整備法	昭和三十八年法律第百二十九号	1963	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律	昭和三十九年法律第百四十五号	1964	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法	昭和四十一年法律第一号	1966	現行	本体裁定	48 文化芸術スポーツ法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
首都圏近郊緑地保全法	昭和四十一年法律第百一号	1966	現行	本体提案	49 環境法
流通業務市街地の整備に関する法律	昭和四十一年法律第百十号	1966	現行	本体提案	43 国土法
中部圏開発整備法	昭和四十一年法律第百二号	1966	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律	昭和四十一年法律第百十四号	1966	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律	昭和四十二年法律第百二号	1967	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律	昭和四十二年法律第百三号	1967	現行	本体裁定	43 国土法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
都市計画法	昭和四十三年法律第百号	1968	現行	本体提案	43 国土法
都市計画法施行法	昭和四十三年法律第百一号	1968	現行	附則・経過提案	43 国土法
都市再開発法	昭和四十四年法律第三十八号	1969	現行	本体提案	43 国土法
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律	昭和四十五年法律第七号	1970	現行	本体提案	43 国土法
筑波研究学園都市建設法	昭和四十五年法律第七十三号	1970	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
新都市基盤整備法	昭和四十七年法律第八十六号	1972	現行	本体提案	43 国土法
都市緑地法	昭和四十八年法律第七十二号	1973	現行	本体提案	49 環境法
生産緑地法	昭和四十九年法律第六十八号	1974	現行	本体提案	49 環境法
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律	昭和五十二年法律第七十一号	1977	廃止・失効	時限・失効整理提案	43 国土法
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法	昭和五十五年法律第六十号	1980	現行	本体裁定	48 文化芸術スポーツ法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
民間都市開発の推進に関する特別措置法	昭和六十二年法律第六十二号	1987	現行	本体提案	43 国土法
関西文化学術研究都市建設促進法	昭和六十二年法律第七十二号	1987	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律	平成四年法律第七十六号	1992	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	平成九年法律第四十九号	1997	現行	本体提案	42 建築法
中心市街地の活性化に関する法律	平成十年法律第九十二号	1998	現行	本体提案	28 地域振興法
都市再生特別措置法	平成十四年法律第二十二号	2002	現行	本体提案	43 国土法
景観法	平成十六年法律第百十号	2004	現行	本体提案	43 国土法
地理空間情報活用推進基本法	平成十九年法律第六十三号	2007	現行	本体提案	26 情報法
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律	平成二十年法律第四十号	2008	現行	本体提案	48 文化芸術スポーツ法
津波防災地域づくりに関する法律	平成二十三年法律第百二十三号	2011	現行	本体提案	44 気象防災法
都市の低炭素化の促進に関する法律	平成二十四年法律第八十四号	2012	現行	本体提案	42 建築法
空家等対策の推進に関する特別措置法	平成二十六年法律第百二十七号	2014	現行	本体提案	42 建築法

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