土地法律1 · 第022編 · e-Gov 事項別分類 022

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 土地基本
2. 土地収用・公共用地
3. 地価公示・土地評価
4. 公有水面・大深度地下
5. 所有者不明土地・国庫帰属・利用規制
6. 測量

この編の駐留軍等特例 2 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 16 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
公有水面埋立法	大正十年法律第五十七号	1921	現行	本体 提案		43 国土法
測量法	昭和二十四年法律第百八十八号	1949	現行	本体 提案		43 国土法
土地収用法	昭和二十六年法律第二百十九号	1951	現行（改正待ち）	本体 提案		43 国土法
土地収用法施行法	昭和二十六年法律第二百二十号	1951	現行	附則・経過 提案		43 国土法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法	昭和二十七年法律第百四十号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		50 外交安全保障法
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律	昭和二十九年法律第百四十八号	1954	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		50 外交安全保障法
公共用地の取得に関する特別措置法	昭和三十六年法律第百五十号	1961	現行	本体 提案		43 国土法
土地収用法の一部を改正する法律施行法	昭和四十二年法律第七十五号	1967	現行	附則・経過 提案		43 国土法
地価公示法	昭和四十四年法律第四十九号	1969	現行	本体 提案		43 国土法
公有地の拡大の推進に関する法律	昭和四十七年法律第六十六号	1972	現行	本体 提案		43 国土法
土地基本法	平成元年法律第八十四号	1989	現行	本体 提案		43 国土法
土地の再評価に関する法律	平成十年法律第三十四号	1998	現行	本体 提案		43 国土法
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法	平成十二年法律第八十七号	2000	現行	本体 提案		43 国土法
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法	平成三十年法律第四十九号	2018	現行	本体 提案		43 国土法
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律	令和三年法律第二十五号	2021	現行	本体 提案		11 民法
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律	令和三年法律第八十四号	2021	現行	本体 提案		50 外交安全保障法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。