050

外事法律1 · 第050編 · e-Gov 事項別分類 050

61· 現行 57· 本体 42 · 附則 2 · 時限 17 · 主体 0 · 駐留軍 0 ·50法では主に 50 外交安全保障法(22/61)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 出入国管理・難民・旅券
  2. 外交(在外・領事・国際機関)
  3. 国際金融機関への加盟
  4. 安全保障(事態対処・国民保護・重要影響事態)
  5. 国際平和協力(PKO・緊急援助・共同対処)
  6. 海賊・貨物検査・財産凍結
  7. 国際刑事(人道法・ICC)
  8. 戦後処理(時限)

この編の法律 61 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 昭和二十三年政令第二百九十八号 1948 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 昭和二十四年政令第二百九十一号 1949 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
連合国財産である株式の回復に関する政令 昭和二十四年政令第三百十号 1949 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 昭和二十四年政令第三百十一号 1949 現行 本体 提案 11 民法
ドイツ財産管理令 昭和二十五年政令第二百五十二号 1950 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
連合国財産の返還等に関する政令 昭和二十六年政令第六号 1951 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 昭和二十六年政令第四十号 1951 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
出入国管理及び難民認定法 昭和二十六年政令第三百十九号 1951 現行(改正待ち) 本体 提案 16 国籍・入管法
連合国財産補償法 昭和二十六年法律第二百六十四号 1951 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
旅券法 昭和二十六年法律第二百六十七号 1951 現行 本体 提案 16 国籍・入管法
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 昭和二十六年法律第二百八十九号 1951 現行 時限・失効整理 提案 08 財政会計法
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 昭和二十七年法律第百二十六号 1952 現行 附則・経過 提案 50 外交安全保障法
日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 昭和二十七年法律第百七十四号 1952 現行 附則・経過 提案 05 公共職員法
外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 昭和二十七年法律第百八十二号 1952 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和二十七年法律第百九十一号 1952 現行 本体 提案 08 財政会計法
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 昭和三十一年法律第百六十七号 1956 現行 本体 提案 08 財政会計法
接収貴金属等の処理に関する法律 昭和三十四年法律第百三十五号 1959 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律 昭和三十四年法律第百六十五号 1959 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律 昭和三十五年法律第百五十三号 1960 現行 本体 提案 08 財政会計法
特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 昭和三十六年法律第百九十九号 1961 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 昭和四十年法律第百四十四号 1965 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和四十一年法律第百三十八号 1966 現行 本体 提案 08 財政会計法
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律 昭和四十八年法律第三十八号 1973 現行 本体 提案 08 財政会計法
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十一年法律第四十号 1976 現行 本体 提案 08 財政会計法
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十二年法律第二十八号 1977 現行 本体 提案 08 財政会計法
アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十六年法律第四十一号 1981 現行 本体 提案 08 財政会計法
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律 昭和五十六年法律第四十二号 1981 現行 本体 提案 08 財政会計法
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律 昭和六十年法律第六十四号 1985 現行 本体 提案 08 財政会計法
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律 昭和六十二年法律第三十六号 1987 現行 本体 提案 08 財政会計法
国際緊急援助隊の派遣に関する法律 昭和六十二年法律第九十三号 1987 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 平成三年法律第二十二号 1991 現行 本体 提案 08 財政会計法
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 平成三年法律第七十一号 1991 現行 本体 提案 16 国籍・入管法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 平成四年法律第七十九号 1992 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 平成五年法律第八十号 1993 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 平成九年法律第三十五号 1997 現行 本体 提案 08 財政会計法
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 平成十一年法律第六十号 1999 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 平成十二年法律第百四十五号 2000 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 平成十五年法律第七十九号 2003 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 平成十六年法律第百十二号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 平成十六年法律第百十三号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 平成十六年法律第百十四号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 平成十六年法律第百十五号 2004 現行 本体 提案 21 刑法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 平成十六年法律第百十六号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 平成十六年法律第百十七号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 平成十六年法律第百二十五号 2004 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 平成十六年法律第百六十二号 2004 廃止・失効 時限・失効整理 提案 50 外交安全保障法
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 平成十七年法律第九十六号 2005 現行 本体 提案 16 国籍・入管法
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 平成十八年法律第百三号 2006 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 平成十九年法律第三十七号 2007 現行 本体 提案 21 刑法
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 平成二十一年法律第五十五号 2009 現行 本体 提案 21 刑法
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 平成二十二年法律第四十三号 2010 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律 平成二十三年法律第六十四号 2011 廃止・失効 時限・失効整理 提案 16 国籍・入管法
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律 平成二十六年法律第五十七号 2014 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 平成二十六年法律第百二十四号 2014 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律 平成二十七年法律第二十四号 2015 現行 本体 提案 08 財政会計法
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 平成二十七年法律第七十七号 2015 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 平成二十八年法律第八十九号 2016 現行 本体 提案 16 国籍・入管法
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 令和五年法律第十六号 2023 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 令和五年法律第二十六号 2023 廃止・失効 時限・失効整理 提案 50 外交安全保障法
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 令和五年法律第二十七号 2023 廃止・失効 時限・失効整理 提案 50 外交安全保障法
日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 令和七年法律第二十六号 2025 現行 本体 提案 50 外交安全保障法

他の編から集約した駐留軍等特例 29 本

米軍・国連軍の地位協定の実施に伴う特例法です。もとの分類はそれぞれの編のままで、置き場だけをここに集めています。

元の編法律名法令番号公布状態50法(対比)
001 憲法日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法昭和二十七年法律第百二十一号1952現行01 日本国憲法
001 憲法日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律昭和二十八年法律第二百四十六号1953現行01 日本国憲法
001 憲法国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律昭和二十九年法律第百五十号1954現行11 民法
001 憲法連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律昭和三十六年法律第二百十五号1961現行01 日本国憲法
002 刑事日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法昭和二十七年法律第百三十八号1952現行22 刑事訴訟法
002 刑事日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法昭和二十八年法律第二百六十五号1953現行22 刑事訴訟法
002 刑事日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法昭和二十九年法律第百五十一号1954現行22 刑事訴訟法
003 財務通則駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律昭和二十五年法律第五号1950現行08 財政会計法
004 水産業日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律昭和二十七年法律第二百四十三号1952現行37 水産法
008 国有財産日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律昭和二十七年法律第百十号1952現行08 財政会計法
010 郵務日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律昭和二十七年法律第百二十二号1952現行27 情報通信法
013 国税日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律昭和二十七年法律第百十一号1952現行19 国税法
013 国税日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和二十七年法律第百十二号1952現行20 国際税法
013 国税日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律昭和二十七年法律第百十三号1952現行19 国税法
013 国税日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律昭和二十九年法律第百十二号1954現行20 国際税法
013 国税日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律昭和二十九年法律第百四十九号1954現行19 国税法
015 電気通信日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律昭和二十七年法律第百七号1952現行27 情報通信法
015 電気通信日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律昭和二十七年法律第百八号1952現行27 情報通信法
017 国土開発沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法平成七年法律第百二号1995現行50 外交安全保障法
017 国土開発駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法平成十九年法律第六十七号2007現行50 外交安全保障法
018 事業日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律昭和二十七年法律第百十四号1952現行39 産業基本法
020 労働駐留軍関係離職者等臨時措置法昭和三十三年法律第百五十八号1958現行31 雇用法
022 土地日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法昭和二十七年法律第百四十号1952現行50 外交安全保障法
022 土地日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律昭和二十九年法律第百四十八号1954現行50 外交安全保障法
034 陸運日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律昭和二十七年法律第百二十三号1952現行41 交通法
036 地方財政日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律昭和二十七年法律第百十九号1952現行19 国税法
036 地方財政日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律昭和二十九年法律第百八十八号1954現行19 国税法
039 海運日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律昭和二十七年法律第百二十四号1952現行41 交通法
044 航空日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律昭和二十七年法律第二百三十二号1952現行41 交通法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。