| 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 |
昭和二十三年政令第二百九十八号 |
1948 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令 |
昭和二十四年政令第二百九十一号 |
1949 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 連合国財産である株式の回復に関する政令 |
昭和二十四年政令第三百十号 |
1949 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令 |
昭和二十四年政令第三百十一号 |
1949 |
現行 |
本体 提案 |
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11 民法 |
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| ドイツ財産管理令 |
昭和二十五年政令第二百五十二号 |
1950 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 連合国財産の返還等に関する政令 |
昭和二十六年政令第六号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令 |
昭和二十六年政令第四十号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 出入国管理及び難民認定法 |
昭和二十六年政令第三百十九号 |
1951 |
現行(改正待ち) |
本体 提案 |
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16 国籍・入管法 |
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| 連合国財産補償法 |
昭和二十六年法律第二百六十四号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 旅券法 |
昭和二十六年法律第二百六十七号 |
1951 |
現行 |
本体 提案 |
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16 国籍・入管法 |
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| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 |
昭和二十六年法律第二百八十九号 |
1951 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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08 財政会計法 |
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| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 |
昭和二十七年法律第百二十六号 |
1952 |
現行 |
附則・経過 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律 |
昭和二十七年法律第百七十四号 |
1952 |
現行 |
附則・経過 提案 |
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05 公共職員法 |
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| 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律 |
昭和二十七年法律第百八十二号 |
1952 |
現行 |
本体 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和二十七年法律第百九十一号 |
1952 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和三十一年法律第百六十七号 |
1956 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 接収貴金属等の処理に関する法律 |
昭和三十四年法律第百三十五号 |
1959 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律 |
昭和三十四年法律第百六十五号 |
1959 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和三十五年法律第百五十三号 |
1960 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法 |
昭和三十六年法律第百九十九号 |
1961 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 |
昭和四十年法律第百四十四号 |
1965 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和四十一年法律第百三十八号 |
1966 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律 |
昭和四十八年法律第三十八号 |
1973 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和五十一年法律第四十号 |
1976 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和五十二年法律第二十八号 |
1977 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第四十一号 |
1981 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和五十六年法律第四十二号 |
1981 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
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| 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和六十年法律第六十四号 |
1985 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律 |
昭和六十二年法律第三十六号 |
1987 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 |
昭和六十二年法律第九十三号 |
1987 |
現行 |
本体 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
平成三年法律第二十二号 |
1991 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 |
平成三年法律第七十一号 |
1991 |
現行 |
本体 提案 |
|
16 国籍・入管法 |
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| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 |
平成四年法律第七十九号 |
1992 |
現行 |
本体 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 |
平成五年法律第八十号 |
1993 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 |
平成九年法律第三十五号 |
1997 |
現行 |
本体 提案 |
|
08 財政会計法 |
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| 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 |
平成十一年法律第六十号 |
1999 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 |
平成十二年法律第百四十五号 |
2000 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 |
平成十五年法律第七十九号 |
2003 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十二号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 |
平成十六年法律第百十三号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 |
平成十六年法律第百十四号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 |
平成十六年法律第百十五号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
21 刑法 |
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| 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律 |
平成十六年法律第百十六号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 |
平成十六年法律第百十七号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百二十五号 |
2004 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 |
平成十六年法律第百六十二号 |
2004 |
廃止・失効 |
時限・失効整理 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 |
平成十七年法律第九十六号 |
2005 |
現行 |
本体 提案 |
|
16 国籍・入管法 |
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| ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 |
平成十八年法律第百三号 |
2006 |
現行 |
時限・失効整理 提案 |
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11 民法 |
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| 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 |
平成十九年法律第三十七号 |
2007 |
現行 |
本体 提案 |
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21 刑法 |
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| 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 |
平成二十一年法律第五十五号 |
2009 |
現行 |
本体 提案 |
|
21 刑法 |
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| 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法 |
平成二十二年法律第四十三号 |
2010 |
現行 |
本体 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律 |
平成二十三年法律第六十四号 |
2011 |
廃止・失効 |
時限・失効整理 提案 |
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16 国籍・入管法 |
|
| 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律 |
平成二十六年法律第五十七号 |
2014 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法 |
平成二十六年法律第百二十四号 |
2014 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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| 緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律 |
平成二十七年法律第二十四号 |
2015 |
現行 |
本体 提案 |
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08 財政会計法 |
|
| 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 |
平成二十七年法律第七十七号 |
2015 |
現行 |
本体 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 |
平成二十八年法律第八十九号 |
2016 |
現行 |
本体 提案 |
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16 国籍・入管法 |
|
| 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 |
令和五年法律第十六号 |
2023 |
現行 |
本体 提案 |
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12 民事訴訟法 |
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| 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 |
令和五年法律第二十六号 |
2023 |
廃止・失効 |
時限・失効整理 提案 |
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50 外交安全保障法 |
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| 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 |
令和五年法律第二十七号 |
2023 |
廃止・失効 |
時限・失効整理 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
|
| 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律 |
令和七年法律第二十六号 |
2025 |
現行 |
本体 提案 |
|
50 外交安全保障法 |
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