045

防衛法律1 · 第045編 · e-Gov 事項別分類 045

10· 現行 10· 本体 9 · 附則 1 · 時限 0 · 主体 0 · 駐留軍 0 ·50法では主に 50 外交安全保障法(4/10)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 自衛隊(自衛隊法)
  2. 防衛省の職員・倫理
  3. 秘密保護
  4. 防衛施設周辺
  5. 防衛生産・技術基盤

この編の法律 10 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
防衛省の職員の給与等に関する法律 昭和二十七年法律第二百六十六号 1952 現行(改正待ち) 本体 提案 05 公共職員法
自衛隊法 昭和二十九年法律第百六十五号 1954 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 昭和二十九年法律第百六十六号 1954 現行 本体 提案 26 情報法
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 昭和四十七年法律第三十三号 1972 現行 附則・経過 提案 50 外交安全保障法
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 昭和四十九年法律第百一号 1974 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
自衛隊員倫理法 平成十一年法律第百三十号 1999 現行 本体 提案 05 公共職員法
特定秘密の保護に関する法律 平成二十五年法律第百八号 2013 現行 本体 提案 26 情報法
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 令和五年法律第五十四号 2023 現行 本体 提案 50 外交安全保障法
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律 令和六年法律第三十九号 2024 現行 本体 提案 40 エネルギー法
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律 令和八年法律第四十号 2026 未施行 本体 提案 05 公共職員法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。