002

刑事法律1 · 第002編 · e-Gov 事項別分類 002

78· 現行 75· 本体 64 · 附則 4 · 時限 7 · 主体 0 · 駐留軍 3 ·50法では主に 21 刑法(44/78)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 刑法(総則・各則)
  2. 特別刑法(爆発物・暴力行為・盗犯・通貨偽造・軽犯罪ほか)
  3. 刑事手続(刑事訴訟・費用・補償・国際共助)
  4. 犯罪被害者
  5. 刑事処遇(収容施設・少年・更生保護・恩赦)

この編の駐留軍等特例 3 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 78 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
明治六年太政官布告第六十五号(絞罪器械図式) 明治六年太政官布告第六十五号 1873 現行 本体 提案 21 刑法
明治十三年太政官布告第三十六号(刑法) 明治十三年太政官布告第三十六号 1880 廃止・失効 時限・失効整理 提案 21 刑法
明治十七年太政官布告第三十二号(爆発物取締罰則) 明治十七年太政官布告第三十二号 1884 現行 本体 提案 21 刑法
明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件) 明治二十二年法律第三十四号 1889 現行 本体 提案 21 刑法
通貨及証券模造取締法 明治二十八年法律第二十八号 1895 現行 本体 提案 21 刑法
明治三十五年法律第十一号(警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律) 明治三十五年法律第十一号 1902 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
明治三十八年法律第六十六号(外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律) 明治三十八年法律第六十六号 1905 現行 本体 提案 21 刑法
紙幣類似証券取締法 明治三十九年法律第五十一号 1906 現行 本体 提案 21 刑法
刑法 明治四十年法律第四十五号 1907 現行 本体 提案 21 刑法
刑法施行法 明治四十一年法律第二十九号 1908 現行 附則・経過 提案 21 刑法
印紙犯罪処罰法 明治四十二年法律第三十九号 1909 現行 本体 提案 21 刑法
大正四年法律第十八号(法人ノ役員処罰ニ関スル法律) 大正四年法律第十八号 1915 現行 本体 提案 21 刑法
海底電信線保護万国連合条約罰則 大正五年法律第二十号 1916 現行 本体 提案 21 刑法
陪審法 大正十二年法律第五十号 1923 現行 時限・失効整理 提案 21 刑法
大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律) 大正十五年法律第六十号 1926 現行 本体 提案 21 刑法
昭和五年法律第九号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律) 昭和五年法律第九号 1930 現行 本体 提案 21 刑法
昭和十八年法律第八十八号(陪審法ノ停止ニ関スル法律) 昭和十八年法律第八十八号 1943 現行 時限・失効整理 提案 21 刑法
昭和十九年法律第四号(経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律) 昭和十九年法律第四号 1944 廃止・失効 時限・失効整理 提案 21 刑法
昭和二十年勅令第七百三十号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件) 昭和二十年勅令第七百三十号 1945 現行 時限・失効整理 提案 21 刑法
恩赦法 昭和二十二年法律第二十号 1947 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
貨幣損傷等取締法 昭和二十二年法律第百四十八号 1947 現行 本体 提案 21 刑法
すき入紙製造取締法 昭和二十二年法律第百四十九号 1947 現行 本体 提案 21 刑法
印紙等模造取締法 昭和二十二年法律第百八十九号 1947 現行 本体 提案 21 刑法
軽犯罪法 昭和二十三年法律第三十九号 1948 現行 本体 提案 21 刑法
刑事訴訟法 昭和二十三年法律第百三十一号 1948 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
少年法 昭和二十三年法律第百六十八号 1948 現行(改正待ち) 本体 提案 23 刑事処遇法
司法警察職員等指定応急措置法 昭和二十三年法律第二百三十四号 1948 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
刑事訴訟法施行法 昭和二十三年法律第二百四十九号 1948 現行 附則・経過 提案 22 刑事訴訟法
罰金等臨時措置法 昭和二十三年法律第二百五十一号 1948 現行 本体 提案 21 刑法
検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法 昭和二十四年法律第五十七号 1949 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
刑事補償法 昭和二十五年法律第一号 1950 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
保護司法 昭和二十五年法律第二百四号 1950 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律 昭和二十七年法律第百三十七号 1952 現行 附則・経過 提案 21 刑法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 昭和二十七年法律第百三十八号 1952 現行 駐留軍等特例→第050編 裁定 22 刑事訴訟法
破壊活動防止法 昭和二十七年法律第二百四十号 1952 現行 本体 提案 21 刑法
逃亡犯罪人引渡法 昭和二十八年法律第六十八号 1953 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 昭和二十八年法律第二百六十五号 1953 現行 駐留軍等特例→第050編 裁定 22 刑事訴訟法
刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律 昭和二十九年法律第六十四号 1954 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
交通事件即決裁判手続法 昭和二十九年法律第百十三号 1954 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 昭和二十九年法律第百五十一号 1954 現行 駐留軍等特例→第050編 裁定 22 刑事訴訟法
売春防止法 昭和三十一年法律第百十八号 1956 現行 本体 提案 21 刑法
婦人補導院法 昭和三十三年法律第十七号 1958 廃止・失効 時限・失効整理 提案 23 刑事処遇法
証人等の被害についての給付に関する法律 昭和三十三年法律第百九号 1958 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 昭和三十八年法律第百三十八号 1963 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法 昭和三十九年法律第百十一号 1964 現行 本体 提案 21 刑法
公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律 昭和四十三年法律第百二号 1968 現行 本体 提案 21 刑法
航空機の強取等の処罰に関する法律 昭和四十五年法律第六十八号 1970 現行 本体 提案 21 刑法
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 昭和四十五年法律第百十二号 1970 現行 本体 提案 21 刑法
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 昭和四十五年法律第百四十二号 1970 現行 本体 提案 21 刑法
刑事訴訟費用等に関する法律 昭和四十六年法律第四十一号 1971 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
火炎びんの使用等の処罰に関する法律 昭和四十七年法律第十七号 1972 現行 本体 提案 21 刑法
郵便切手類模造等取締法 昭和四十七年法律第五十号 1972 現行 本体 提案 21 刑法
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 昭和四十九年法律第八十七号 1974 現行 本体 提案 21 刑法
人質による強要行為等の処罰に関する法律 昭和五十三年法律第四十八号 1978 現行 本体 提案 21 刑法
国際捜査共助等に関する法律 昭和五十五年法律第六十九号 1980 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
刑事確定訴訟記録法 昭和六十二年法律第六十四号 1987 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
少年の保護事件に係る補償に関する法律 平成四年法律第八十四号 1992 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
更生保護事業法 平成七年法律第八十六号 1995 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 平成十一年法律第五十二号 1999 現行 本体 提案 21 刑法
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 平成十一年法律第百三十六号 1999 現行 本体 提案 21 刑法
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 平成十一年法律第百三十七号 1999 現行 本体 提案 22 刑事訴訟法
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 平成十一年法律第百四十七号 1999 現行 本体 提案 21 刑法
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法 平成十一年法律第百四十八号 1999 現行 時限・失効整理 提案 21 刑法
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 平成十二年法律第七十五号 2000 現行(改正待ち) 本体 提案 22 刑事訴訟法
国際受刑者移送法 平成十四年法律第六十六号 2002 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律 平成十四年法律第六十七号 2002 現行 本体 提案 21 刑法
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 平成十七年法律第五十号 2005 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律 平成十八年法律第八十七号 2006 現行 本体 提案 17 人権法
犯罪による収益の移転防止に関する法律 平成十九年法律第二十二号 2007 現行 本体 提案 21 刑法
更生保護法 平成十九年法律第八十八号 2007 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 平成二十五年法律第五十号 2013 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 平成二十五年法律第八十六号 2013 現行 本体 提案 21 刑法
少年院法 平成二十六年法律第五十八号 2014 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
少年鑑別所法 平成二十六年法律第五十九号 2014 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律 平成二十八年法律第七十三号 2016 現行 本体 提案 17 人権法
再犯の防止等の推進に関する法律 平成二十八年法律第百四号 2016 現行 本体 提案 23 刑事処遇法
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律 令和四年法律第六十八号 2022 現行 附則・経過 提案 21 刑法
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 令和五年法律第六十七号 2023 現行 本体 提案 21 刑法

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