水産業法律1 · 第004編 · e-Gov 事項別分類 004

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 水産基本・水産政策
2. 漁業（漁業法・漁業調整）
3. 水産資源の保存管理
4. 漁港・漁場・沿岸漁場
5. 水産業協同組合・金融・共済
6. 漁船・遊漁船

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 34 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
臘虎膃肭獣猟獲取締法	明治四十五年法律第二十一号	1912	現行	本体 提案		49 環境法
水産業協同組合法	昭和二十三年法律第二百四十二号	1948	現行	本体 提案		37 水産法
漁業法	昭和二十四年法律第二百六十七号	1949	現行	本体 提案		37 水産法
漁業法施行法	昭和二十四年法律第二百六十八号	1949	現行	附則・経過 提案		37 水産法
漁港及び漁場の整備等に関する法律	昭和二十五年法律第百三十七号	1950	現行	本体 提案		37 水産法
漁船法	昭和二十五年法律第百七十八号	1950	現行	本体 提案		37 水産法
漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律	昭和二十五年法律第二百五十三号	1950	現行	本体 提案		37 水産法
水産資源保護法	昭和二十六年法律第三百十三号	1951	現行	本体 提案		37 水産法
漁船損害等補償法	昭和二十七年法律第二十八号	1952	現行	本体 提案		37 水産法
漁船乗組員給与保険法	昭和二十七年法律第二百十二号	1952	廃止・失効	時限・失効整理 提案		37 水産法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律	昭和二十七年法律第二百四十三号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		37 水産法
中小漁業融資保証法	昭和二十七年法律第三百四十六号	1952	現行	本体 提案		37 水産法
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律	昭和二十八年法律第二百五十三号	1953	現行	時限・失効整理 提案		37 水産法
輸出水産業の振興に関する法律	昭和二十九年法律第百五十四号	1954	現行	本体 提案		37 水産法
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律	昭和三十六年法律第百六十二号	1961	現行	時限・失効整理 提案		37 水産法
漁業災害補償法	昭和三十九年法律第百五十八号	1964	現行	本体 提案		37 水産法
外国人漁業の規制に関する法律	昭和四十二年法律第六十号	1967	現行	本体 提案		37 水産法
漁業協同組合合併促進法	昭和四十二年法律第七十八号	1967	現行	本体 提案		37 水産法
漁業近代化資金融通法	昭和四十四年法律第五十二号	1969	現行	本体 提案		37 水産法
海洋水産資源開発促進法	昭和四十六年法律第六十号	1971	現行	本体 提案		37 水産法
沿岸漁場整備開発法	昭和四十九年法律第四十九号	1974	現行	本体 提案		37 水産法
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法	昭和五十一年法律第四十三号	1976	現行	本体 提案		37 水産法
沿岸漁業改善資金助成法	昭和五十四年法律第二十五号	1979	現行	本体 提案		37 水産法
遊漁船業の適正化に関する法律	昭和六十三年法律第九十九号	1988	現行	本体 提案		37 水産法
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律	平成八年法律第七十六号	1996	現行	本体 提案		37 水産法
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律	平成八年法律第七十七号	1996	廃止・失効	時限・失効整理 提案		37 水産法
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法	平成八年法律第百一号	1996	現行	本体 提案		37 水産法
持続的養殖生産確保法	平成十一年法律第五十一号	1999	現行	本体 提案		37 水産法
水産基本法	平成十三年法律第八十九号	2001	現行	本体 提案		37 水産法
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律	平成二十三年法律第四十四号	2011	現行	時限・失効整理 提案		10 選挙法
内水面漁業の振興に関する法律	平成二十六年法律第百三号	2014	現行	本体 提案		37 水産法
真珠の振興に関する法律	平成二十八年法律第七十四号	2016	現行	本体 提案		37 水産法
鯨類の持続的な利用の確保に関する法律	平成二十九年法律第七十六号	2017	現行	本体 提案		37 水産法
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律	令和二年法律第七十九号	2020	現行	本体 提案		37 水産法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。