第007編警察 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

警察（警察法・職務執行）
交通（道路交通・交通安全・交通政策）
営業規制（風俗営業・古物・質屋・警備業・探偵業）
取締（銃砲刀剣・暴力団・ストーカー・不正アクセスほか）
犯罪被害者給付

この編の法律 31 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律	昭和二十三年法律第百二十二号	1948	現行	本体提案		21 刑法
警察官職務執行法	昭和二十三年法律第百三十六号	1948	現行	本体提案		04 公共組織法
古物営業法	昭和二十四年法律第百八号	1949	現行	本体提案		21 刑法
警察用電話等の処理に関する法律	昭和二十四年法律第二百六十六号	1949	現行	本体提案		04 公共組織法
質屋営業法	昭和二十五年法律第百五十八号	1950	現行	本体提案		21 刑法
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律	昭和二十七年法律第二百四十五号	1952	現行	本体提案		04 公共組織法
警察法	昭和二十九年法律第百六十二号	1954	現行	本体提案		04 公共組織法
銃砲刀剣類所持等取締法	昭和三十三年法律第六号	1958	現行	本体提案		21 刑法
道路交通法	昭和三十五年法律第百五号	1960	現行	本体提案		41 交通法
酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律	昭和三十六年法律第百三号	1961	現行	本体提案		21 刑法
自動車の保管場所の確保等に関する法律	昭和三十七年法律第百四十五号	1962	現行	本体提案		41 交通法
交通安全対策基本法	昭和四十五年法律第百十号	1970	現行	本体提案		41 交通法
警備業法	昭和四十七年法律第百十七号	1972	現行	本体提案		21 刑法
自動車安全運転センター法	昭和五十年法律第五十七号	1975	現行	主体の法へ提案	別表3	41 交通法
無限連鎖講の防止に関する法律	昭和五十三年法律第百一号	1978	現行	本体提案		21 刑法
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律	昭和五十五年法律第三十六号	1980	現行	本体提案		17 人権法
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律	昭和五十五年法律第八十七号	1980	現行	本体提案		41 交通法
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律	昭和六十三年法律第九十号	1988	現行	本体提案		21 刑法
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律	平成三年法律第七十七号	1991	現行	本体提案		21 刑法
サリン等による人身被害の防止に関する法律	平成七年法律第七十八号	1995	現行	本体提案		21 刑法
不正アクセス行為の禁止等に関する法律	平成十一年法律第百二十八号	1999	現行	本体提案		21 刑法
ストーカー行為等の規制等に関する法律	平成十二年法律第八十一号	2000	現行	本体提案		21 刑法
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律	平成十三年法律第五十七号	2001	現行	本体提案		41 交通法
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律	平成十五年法律第六十五号	2003	現行	本体提案		21 刑法
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律	平成十五年法律第八十三号	2003	現行	本体提案		21 刑法
探偵業の業務の適正化に関する法律	平成十八年法律第六十号	2006	現行	本体提案		21 刑法
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律	平成二十四年法律第三十四号	2012	現行	本体提案		33 保健医療法
交通政策基本法	平成二十五年法律第九十二号	2013	現行	本体提案		41 交通法
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律	平成二十六年法律第百二十六号	2014	現行	本体提案		21 刑法
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律	平成二十八年法律第九号	2016	現行	本体提案		41 交通法
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律	令和七年法律第七十五号	2025	現行	本体提案		21 刑法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。