国有財産法律1 · 第008編 · e-Gov 事項別分類 008

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 国有財産（国有財産法・特別措置）
2. 物品管理・庁舎
3. 国有林野
4. 譲与・無償貸付の特例

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 19 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
北海道国有未開地処分法	明治四十一年法律第五十七号	1908	現行	時限・失効整理 提案		43 国土法
昭和二十二年法律第五十三号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律）	昭和二十二年法律第五十三号	1947	現行	本体 提案		08 財政会計法
昭和二十二年法律第二百二十九号（物品の無償貸付及び譲与等に関する法律）	昭和二十二年法律第二百二十九号	1947	現行	本体 提案		08 財政会計法
昭和二十二年法律第二百三十一号（国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律）	昭和二十二年法律第二百三十一号	1947	現行	本体 提案		08 財政会計法
国有財産法	昭和二十三年法律第七十三号	1948	現行	本体 提案		08 財政会計法
国有林野の管理経営に関する法律	昭和二十六年法律第二百四十六号	1951	現行	本体 提案		36 森林法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律	昭和二十七年法律第百十号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		08 財政会計法
国有財産特別措置法	昭和二十七年法律第二百十九号	1952	現行	本体 提案		08 財政会計法
国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律	昭和二十七年法律第三百三十七号	1952	現行	本体 提案		08 財政会計法
一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律	昭和二十八年法律第二百号	1953	現行	本体 提案		32 社会保障法
財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律	昭和二十八年法律第二百二十四号	1953	現行	本体 提案		32 社会保障法
国の所有に属する自動車等の交換に関する法律	昭和二十九年法律第百九号	1954	現行	本体 提案		08 財政会計法
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法	昭和二十九年法律第二百二十七号	1954	現行	本体 提案		32 社会保障法
財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律	昭和三十年法律第八十号	1955	現行	本体 提案		32 社会保障法
物品管理法	昭和三十一年法律第百十三号	1956	現行	本体 提案		08 財政会計法
国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法	昭和三十二年法律第百十五号	1957	現行	本体 提案		08 財政会計法
経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律	昭和三十五年法律第二十三号	1960	現行	本体 提案		08 財政会計法
国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法	昭和四十年法律第百三十三号	1965	現行	本体 提案		08 財政会計法
国有林野の活用に関する法律	昭和四十六年法律第百八号	1971	現行	本体 提案		36 森林法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。