郵務法律1 · 第010編 · e-Gov 事項別分類 010

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

1. 郵便（郵便法・信書便）
2. 郵便局・切手・葉書
3. 郵政事業の主体（民営化・会社法）

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 13 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）	備考
郵便法	昭和二十二年法律第百六十五号	1947	現行	本体 提案		27 情報通信法
簡易生命保険法	昭和二十四年法律第六十八号	1949	廃止・失効	時限・失効整理 提案		18 金融法
郵便切手類販売所等に関する法律	昭和二十四年法律第九十一号	1949	現行	本体 提案		27 情報通信法
簡易郵便局法	昭和二十四年法律第二百十三号	1949	現行	本体 提案		27 情報通信法
お年玉付郵便葉書等に関する法律	昭和二十四年法律第二百二十四号	1949	現行	本体 提案		27 情報通信法
郵便物運送委託法	昭和二十四年法律第二百八十四号	1949	現行	本体 提案		27 情報通信法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律	昭和二十七年法律第百二十二号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編 裁定		27 情報通信法
軍事郵便貯金等特別処理法	昭和二十九年法律第百八号	1954	現行	本体 提案		18 金融法
飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律	昭和四十七年法律第百七号	1972	現行	時限・失効整理 提案		48 文化芸術スポーツ法
民間事業者による信書の送達に関する法律	平成十四年法律第九十九号	2002	現行	本体 提案		27 情報通信法
郵政民営化法	平成十七年法律第九十七号	2005	現行	本体 提案		04 公共組織法
日本郵政株式会社法	平成十七年法律第九十八号	2005	現行	主体の法へ 提案	別表3	04 公共組織法
日本郵便株式会社法	平成十七年法律第百号	2005	現行	主体の法へ 提案	別表3	04 公共組織法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。