第019編商業 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

消費者（基本法・契約・安全・教育）
取引規制（特定商取引・割賦・預託・景表）
生活物資・物価
商業・流通（卸売市場・小売・商店街・倉庫）
資金決済・金融サービス

この編の法律 32 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	50法（対比）
物価統制令	昭和二十一年勅令第百十八号	1946	現行	本体提案	39 産業基本法
消費生活協同組合法	昭和二十三年法律第二百号	1948	現行	本体提案	39 産業基本法
商品先物取引法	昭和二十五年法律第二百三十九号	1950	現行	本体提案	18 金融法
倉庫業法	昭和三十一年法律第百二十一号	1956	現行	本体提案	39 産業基本法
小売商業調整特別措置法	昭和三十四年法律第百五十五号	1959	現行	本体提案	39 産業基本法
割賦販売法	昭和三十六年法律第百五十九号	1961	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
家庭用品品質表示法	昭和三十七年法律第百四号	1962	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
商店街振興組合法	昭和三十七年法律第百四十一号	1962	現行	本体提案	39 産業基本法
消費者基本法	昭和四十三年法律第七十八号	1968	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
卸売市場法	昭和四十六年法律第三十五号	1971	現行	本体提案	39 産業基本法
消費生活用製品安全法	昭和四十八年法律第三十一号	1973	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律	昭和四十八年法律第四十八号	1973	現行	本体提案	39 産業基本法
中小小売商業振興法	昭和四十八年法律第百一号	1973	現行	本体提案	39 産業基本法
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律	昭和四十八年法律第百十二号	1973	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
国民生活安定緊急措置法	昭和四十八年法律第百二十一号	1973	現行	本体提案	39 産業基本法
特定商取引に関する法律	昭和五十一年法律第五十七号	1976	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
揮発油等の品質の確保等に関する法律	昭和五十一年法律第八十八号	1976	現行	本体提案	40 エネルギー法
預託等取引に関する法律	昭和六十一年法律第六十二号	1986	現行	本体提案	18 金融法
食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律	平成三年法律第五十九号	1991	現行	本体提案	38 食品法
商品投資に係る事業の規制に関する法律	平成三年法律第六十六号	1991	現行	本体提案	18 金融法
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律	平成四年法律第五十三号	1992	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
大規模小売店舗立地法	平成十年法律第九十一号	1998	現行	本体提案	39 産業基本法
消費者契約法	平成十二年法律第六十一号	2000	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律	平成十二年法律第百一号	2000	現行	本体提案	18 金融法
消費者安全法	平成二十一年法律第五十号	2009	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
資金決済に関する法律	平成二十一年法律第五十九号	2009	現行	本体提案	18 金融法
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律	平成二十一年法律第八十号	2009	現行	本体提案	39 産業基本法
消費者教育の推進に関する法律	平成二十四年法律第六十一号	2012	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律	令和三年法律第三十二号	2021	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律	令和四年法律第七十九号	2022	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律	令和四年法律第百五号	2022	現行	本体提案	15 消費者・市場取引法
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律	令和五年法律第八十一号	2023	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。