章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 地方自治（地方自治法）
- 地方公務員
- 地方公営企業・地方独立行政法人
- 市町村合併・大都市・道州制
- 特区・地域再生
- 地方公共団体の情報システム
- 住居表示・NPO
この編の法律 41 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 本則条 | 附則条 | 扱い | 別表 | 50法（対比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大正三年法律第三十七号（公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律） | 大正三年法律第三十七号 | 1914 | 現行 | 2 | 0 | 本体 提案 | 43 国土法 | ||
| 地方自治法 | 昭和二十二年法律第六十七号 | 1947 | 現行 | 519 | 754 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方公務員法 | 昭和二十五年法律第二百六十一号 | 1950 | 現行 | 106 | 110 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公営企業法 | 昭和二十七年法律第二百九十二号 | 1952 | 現行 | 55 | 76 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方青少年問題協議会法 | 昭和二十八年法律第八十三号 | 1953 | 現行 | 6 | 5 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 住居表示に関する法律 | 昭和三十七年法律第百十九号 | 1962 | 現行 | 15 | 5 | 本体 提案 | 29 住民法 | ||
| 地方公務員等共済組合法 | 昭和三十七年法律第百五十二号 | 1962 | 現行 | 229 | 788 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 | 昭和三十七年法律第百五十三号 | 1962 | 現行 | 117 | 290 | 附則・経過 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 | 昭和三十九年法律第百六号 | 1964 | 現行 | 9 | 10 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方行政連絡会議法 | 昭和四十年法律第三十八号 | 1965 | 現行 | 10 | 7 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方公共団体の議会の解散に関する特例法 | 昭和四十年法律第百十八号 | 1965 | 現行 | 2 | 0 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 | 昭和四十二年法律第百五号 | 1967 | 現行 | 52 | 30 | 時限・失効整理 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公務員災害補償法 | 昭和四十二年法律第百二十一号 | 1967 | 現行 | 89 | 119 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年法律第六十七号 | 1987 | 現行 | 4 | 0 | 時限・失効整理 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年法律第七十四号 | 1987 | 現行 | 4 | 0 | 時限・失効整理 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律 | 昭和六十二年法律第七十八号 | 1987 | 現行 | 8 | 5 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公務員の育児休業等に関する法律 | 平成三年法律第百十号 | 1991 | 現行 | 20 | 38 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 特定非営利活動促進法 | 平成十年法律第七号 | 1998 | 現行 | 114 | 76 | 本体 提案 | 14 会社法 | ||
| 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 | 平成十二年法律第五十号 | 2000 | 現行 | 12 | 26 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律 | 平成十二年法律第五十一号 | 2000 | 現行 | 8 | 5 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 | 平成十三年法律第百二十号 | 2001 | 現行 | 8 | 29 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律 | 平成十三年法律第百四十七号 | 2001 | 現行 | 23 | 16 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 | 平成十四年法律第四十八号 | 2002 | 現行 | 9 | 10 | 本体 提案 | 05 公共職員法 | ||
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 | 平成十四年法律第百五十三号 | 2002 | 現行 | 117 | 44 | 本体 提案 | 26 情報法 | ||
| 構造改革特別区域法 | 平成十四年法律第百八十九号 | 2002 | 現行（改正待ち） | 51 | 152 | 本体 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 地方独立行政法人法 | 平成十五年法律第百十八号 | 2003 | 現行 | 189 | 91 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 市町村の合併の特例に関する法律 | 平成十六年法律第五十九号 | 2004 | 現行 | 63 | 66 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地域再生法 | 平成十七年法律第二十四号 | 2005 | 現行 | 119 | 58 | 本体 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 | 平成十八年法律第百十六号 | 2006 | 現行 | 32 | 42 | 本体 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 地方公共団体金融機構法 | 平成十九年法律第六十四号 | 2007 | 現行 | 55 | 35 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 08 財政会計法 | |
| 国と地方の協議の場に関する法律 | 平成二十三年法律第三十八号 | 2011 | 現行 | 10 | 2 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 総合特別区域法 | 平成二十三年法律第八十一号 | 2011 | 現行 | 70 | 61 | 本体 提案 | 28 地域振興法 | ||
| 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律 | 平成二十三年法律第百二号 | 2011 | 現行 | 2 | 0 | 時限・失効整理 提案 | 08 財政会計法 | ||
| 大都市地域における特別区の設置に関する法律 | 平成二十四年法律第八十号 | 2012 | 現行 | 14 | 2 | 本体 提案 | 04 公共組織法 | ||
| 地方公共団体情報システム機構法 | 平成二十五年法律第二十九号 | 2013 | 現行 | 40 | 22 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 26 情報法 | |
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 平成二十六年法律第百二十五号 | 2014 | 現行 | 8 | 0 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律 | 平成二十九年法律第三十四号 | 2017 | 現行 | 0 | 0 | 時限・失効整理 提案 | 10 選挙法 | ||
| 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法 | 平成三十年法律第十八号 | 2018 | 現行 | 3 | 0 | 時限・失効整理 提案 | 10 選挙法 | ||
| 地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律 | 平成三十年法律第百一号 | 2018 | 現行 | 8 | 0 | 本体 提案 | 10 選挙法 | ||
| 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律 | 令和三年法律第四十号 | 2021 | 現行 | 13 | 0 | 本体 提案 | 26 情報法 | ||
| 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律 | 令和四年法律第八十四号 | 2022 | 現行 | 8 | 0 | 本体 提案 | 10 選挙法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。