第032編道路 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

道路（道路法）
高速道路（高速自動車国道・整備特別措置・会社）
道路整備事業・財政
共同溝・無電柱化・自転車・踏切

この編の法律 21 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）
道路の修繕に関する法律	昭和二十三年法律第二百八十二号	1948	現行	本体提案		41 交通法
道路法	昭和二十七年法律第百八十号	1952	現行	本体提案		41 交通法
道路法施行法	昭和二十七年法律第百八十一号	1952	現行	附則・経過提案		41 交通法
道路整備特別措置法	昭和三十一年法律第七号	1956	現行	本体提案		41 交通法
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法	昭和三十一年法律第七十二号	1956	現行	本体提案		41 交通法
国土開発幹線自動車道建設法	昭和三十二年法律第六十八号	1957	現行	本体提案		41 交通法
高速自動車国道法	昭和三十二年法律第七十九号	1957	現行	本体提案		41 交通法
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律	昭和三十三年法律第三十四号	1958	現行	本体提案		41 交通法
踏切道改良促進法	昭和三十六年法律第百九十五号	1961	現行	本体提案		41 交通法
共同溝の整備等に関する特別措置法	昭和三十八年法律第八十一号	1963	現行	本体提案		41 交通法
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律	昭和四十一年法律第四十五号	1966	現行	本体提案		41 交通法
自転車道の整備等に関する法律	昭和四十五年法律第十六号	1970	現行	本体提案		41 交通法
地方道路公社法	昭和四十五年法律第八十二号	1970	現行	主体の法へ提案	本則へ	41 交通法
幹線道路の沿道の整備に関する法律	昭和五十五年法律第三十四号	1980	現行	本体提案		41 交通法
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法	昭和六十一年法律第四十五号	1986	現行	時限・失効整理提案		41 交通法
電線共同溝の整備等に関する特別措置法	平成七年法律第三十九号	1995	現行	本体提案		41 交通法
高速道路株式会社法	平成十六年法律第九十九号	2004	現行	主体の法へ提案	別表3	41 交通法
日本道路公団等民営化関係法施行法	平成十六年法律第百二号	2004	現行	附則・経過提案		41 交通法
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律	平成二十一年法律第二号	2009	現行	時限・失効整理提案		41 交通法
無電柱化の推進に関する法律	平成二十八年法律第百十二号	2016	現行	本体提案		41 交通法
自転車活用推進法	平成二十八年法律第百十三号	2016	現行	本体提案		41 交通法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。