第038編産業通則 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

産業政策（産業競争力・ものづくり・地域経済）
中小企業（基本法・協同組合・信用保険・共済）
競争（独占禁止・景品表示・不正競争・下請）
知的財産（特許・実用新案・意匠・商標・弁理士）
科学技術・イノベーション
商工会議所・商工会
公認会計士・技術士・計量
経済安全保障
戦後処理（時限）

この編の法律 95 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	別表	50法（対比）
金融機関経理応急措置法	昭和二十一年法律第六号	1946	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
会社経理応急措置法	昭和二十一年法律第七号	1946	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
金融機関再建整備法	昭和二十一年法律第三十九号	1946	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
企業再建整備法	昭和二十一年法律第四十号	1946	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
閉鎖機関令	昭和二十二年勅令第七十四号	1947	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）	昭和二十二年法律第五十四号	1947	現行（改正待ち）	本体提案		15 消費者・市場取引法
減額社債に対する措置等に関する法律	昭和二十三年法律第八十号	1948	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
公認会計士法	昭和二十三年法律第百三号	1948	現行	本体提案		07 共通試験法
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令	昭和二十三年政令第二百六十四号	1948	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
中小企業等協同組合法	昭和二十四年法律第百八十一号	1949	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業等協同組合法施行法	昭和二十四年法律第百八十二号	1949	現行	附則・経過提案		39 産業基本法
協同組合による金融事業に関する法律	昭和二十四年法律第百八十三号	1949	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業信用保険法	昭和二十五年法律第二百六十四号	1950	現行	本体提案		39 産業基本法
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令	昭和二十五年政令第三百六十九号	1950	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
企業合理化促進法	昭和二十七年法律第五号	1952	現行	本体提案		39 産業基本法
商工会議所法	昭和二十八年法律第百四十三号	1953	現行	本体提案		39 産業基本法
信用保証協会法	昭和二十八年法律第百九十六号	1953	現行	本体提案		39 産業基本法
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律	昭和三十一年法律第百二十号	1956	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
中小企業団体の組織に関する法律	昭和三十二年法律第百八十五号	1957	現行	本体提案		39 産業基本法
特許法	昭和三十四年法律第百二十一号	1959	現行	本体提案		47 科学技術法
特許法施行法	昭和三十四年法律第百二十二号	1959	現行	附則・経過提案		47 科学技術法
実用新案法	昭和三十四年法律第百二十三号	1959	現行	本体提案		47 科学技術法
実用新案法施行法	昭和三十四年法律第百二十四号	1959	現行	附則・経過提案		47 科学技術法
意匠法	昭和三十四年法律第百二十五号	1959	現行	本体提案		47 科学技術法
意匠法施行法	昭和三十四年法律第百二十六号	1959	現行	附則・経過提案		47 科学技術法
商標法	昭和三十四年法律第百二十七号	1959	現行	本体提案		47 科学技術法
商標法施行法	昭和三十四年法律第百二十八号	1959	現行	附則・経過提案		47 科学技術法
商工会法	昭和三十五年法律第八十九号	1960	現行	本体提案		39 産業基本法
不当景品類及び不当表示防止法	昭和三十七年法律第百三十四号	1962	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
中小企業投資育成株式会社法	昭和三十八年法律第百一号	1963	現行	主体の法へ提案	別表3	39 産業基本法
中小企業支援法	昭和三十八年法律第百四十七号	1963	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業基本法	昭和三十八年法律第百五十四号	1963	現行	本体提案		39 産業基本法
公認会計士特例試験等に関する法律	昭和三十九年法律第百二十三号	1964	現行	本体提案		07 共通試験法
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律	昭和四十年法律第八十五号	1965	現行	時限・失効整理提案		18 金融法
小規模企業共済法	昭和四十年法律第百二号	1965	現行	本体提案		39 産業基本法
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律	昭和四十一年法律第九十七号	1966	現行	本体提案		39 産業基本法
計理士の名称の使用に関する法律	昭和四十二年法律第百三十号	1967	現行	本体提案		07 共通試験法
情報処理の促進に関する法律	昭和四十五年法律第九十号	1970	現行	本体提案		47 科学技術法
受託中小企業振興法	昭和四十五年法律第百四十五号	1970	現行	本体提案		39 産業基本法
伝統的工芸品産業の振興に関する法律	昭和四十九年法律第五十七号	1974	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律	昭和五十二年法律第七十四号	1977	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業倒産防止共済法	昭和五十二年法律第八十四号	1977	現行	本体提案		39 産業基本法
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律	昭和五十三年法律第三十号	1978	現行	本体提案		47 科学技術法
技術士法	昭和五十八年法律第二十五号	1983	現行	本体提案		47 科学技術法
半導体集積回路の回路配置に関する法律	昭和六十年法律第四十三号	1985	現行	本体提案		47 科学技術法
基盤技術研究円滑化法	昭和六十年法律第六十五号	1985	現行	本体提案		47 科学技術法
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律	平成二年法律第三十号	1990	現行	本体提案		47 科学技術法
計量法	平成四年法律第五十一号	1992	現行	本体提案		03 国家通則法
不正競争防止法	平成五年法律第四十七号	1993	現行（改正待ち）	本体提案		15 消費者・市場取引法
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律	平成五年法律第五十一号	1993	現行	本体提案		39 産業基本法
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律	平成六年法律第七十八号	1994	現行	本体提案		47 科学技術法
科学技術・イノベーション基本法	平成七年法律第百三十号	1995	現行	本体提案		47 科学技術法
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律	平成十年法律第五十二号	1998	現行	本体提案		47 科学技術法
投資事業有限責任組合契約に関する法律	平成十年法律第九十号	1998	現行	本体提案		39 産業基本法
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法	平成十年法律第百五十一号	1998	現行	本体提案		18 金融法
ものづくり基盤技術振興基本法	平成十一年法律第二号	1999	現行	本体提案		47 科学技術法
中小企業等経営強化法	平成十一年法律第十八号	1999	現行	本体提案		39 産業基本法
産業技術力強化法	平成十二年法律第四十四号	2000	現行	本体提案		47 科学技術法
弁理士法	平成十二年法律第四十九号	2000	現行	本体提案		47 科学技術法
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律	平成十二年法律第百四十六号	2000	現行	本体提案		47 科学技術法
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律	平成十四年法律第百一号	2002	現行	本体提案		25 行政通則法
知的財産基本法	平成十四年法律第百二十二号	2002	現行	本体提案		47 科学技術法
株式会社産業再生機構法	平成十五年法律第二十七号	2003	現行	時限・失効整理提案		39 産業基本法
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律	平成十五年法律第九十七号	2003	現行	本体提案		47 科学技術法
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律	平成十六年法律第八十一号	2004	現行	本体提案		47 科学技術法
有限責任事業組合契約に関する法律	平成十七年法律第四十号	2005	現行	本体提案		39 産業基本法
物資の流通の効率化に関する法律	平成十七年法律第八十五号	2005	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律	平成十八年法律第三十三号	2006	廃止・失効	時限・失効整理提案		47 科学技術法
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律	平成十八年法律第五十一号	2006	現行	本体提案		25 行政通則法
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律	平成十九年法律第三十九号	2007	廃止・失効	時限・失効整理提案		39 産業基本法
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律	平成十九年法律第四十号	2007	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律	平成二十年法律第三十三号	2008	現行	本体提案		39 産業基本法
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律	平成二十年法律第三十八号	2008	現行	本体提案		35 農業法
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律	平成二十年法律第六十三号	2008	現行	本体提案		47 科学技術法
株式会社地域経済活性化支援機構法	平成二十一年法律第六十三号	2009	現行	主体の法へ提案	別表3	39 産業基本法
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法	平成二十三年法律第百十三号	2011	現行	時限・失効整理提案		39 産業基本法
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法	平成二十四年法律第五十五号	2012	現行	時限・失効整理提案		39 産業基本法
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法	平成二十五年法律第四十一号	2013	廃止・失効	時限・失効整理提案		15 消費者・市場取引法
株式会社海外需要開拓支援機構法	平成二十五年法律第五十一号	2013	現行	主体の法へ提案	別表3	39 産業基本法
産業競争力強化法	平成二十五年法律第九十八号	2013	現行	本体提案		39 産業基本法
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法	平成二十六年法律第二十四号	2014	現行	主体の法へ提案	別表3	39 産業基本法
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律	平成二十六年法律第八十四号	2014	現行	本体提案		35 農業法
小規模企業振興基本法	平成二十六年法律第九十四号	2014	現行	本体提案		39 産業基本法
生産性向上特別措置法	平成三十年法律第二十五号	2018	廃止・失効	時限・失効整理提案		39 産業基本法
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律	平成三十年法律第四十号	2018	現行	本体提案		39 産業基本法
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律	令和二年法律第三十二号	2020	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律	令和二年法律第三十八号	2020	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律	令和三年法律第八十三号	2021	現行	本体提案		47 科学技術法
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律	令和四年法律第四十三号	2022	現行	本体提案		50 外交安全保障法
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律	令和六年法律第二十七号	2024	現行	本体提案		50 外交安全保障法
事業性融資の推進等に関する法律	令和六年法律第五十二号	2024	現行	本体提案		39 産業基本法
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律	令和六年法律第五十八号	2024	現行	本体提案		15 消費者・市場取引法
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律	令和七年法律第五十三号	2025	現行	本体提案		47 科学技術法
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律	令和七年法律第六十七号	2025	現行	本体提案		39 産業基本法
ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律	令和八年法律第七十号	2026	現行	本体提案		47 科学技術法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。