第039編海運 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

船舶（船舶法・安全法・トン数・造船）
船員（船員法・職員法・雇用）
海上運送（海上運送法・内航・港湾運送）
港湾（港湾法・港則）
海上交通の安全（海上交通安全・衝突予防・航路標識・水先）
海難・水難
海上保安（保安・海賊・領海航行）

この編の駐留軍等特例 1 本は第050編外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。

この編の法律 45 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	50法（対比）	備考
船舶法	明治三十二年法律第四十六号	1899	現行	本体提案	41 交通法
水難救護法	明治三十二年法律第九十五号	1899	現行	本体提案	45 沿岸警備法
船舶安全法	昭和八年法律第十一号	1933	現行	本体提案	41 交通法
昭和二十年運輸省令第四十号（航海ノ制限等ニ関スル件）	昭和二十年運輸省令第四十号	1945	現行	本体提案	41 交通法
船員法	昭和二十二年法律第百号	1947	現行	本体提案	30 労働基本法
海難審判法	昭和二十二年法律第百三十五号	1947	現行	本体提案	41 交通法
港則法	昭和二十三年法律第百七十四号	1948	現行	本体提案	45 沿岸警備法
航路標識法	昭和二十四年法律第九十九号	1949	現行	本体提案	45 沿岸警備法
水先法	昭和二十四年法律第百二十一号	1949	現行	本体提案	41 交通法
海上運送法	昭和二十四年法律第百八十七号	1949	現行	本体提案	41 交通法
水路業務法	昭和二十五年法律第百二号	1950	現行	本体提案	45 沿岸警備法
造船法	昭和二十五年法律第百二十九号	1950	現行	本体提案	41 交通法
船主相互保険組合法	昭和二十五年法律第百七十七号	1950	現行	本体提案	18 金融法
港湾法	昭和二十五年法律第二百十八号	1950	現行	本体提案	41 交通法
海事代理士法	昭和二十六年法律第三十二号	1951	現行	本体提案	07 共通試験法
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律	昭和二十六年法律第七十三号	1951	現行	本体裁定	41 交通法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
船舶職員及び小型船舶操縦者法	昭和二十六年法律第百四十九号	1951	現行	本体提案	41 交通法
港湾運送事業法	昭和二十六年法律第百六十一号	1951	現行	本体提案	41 交通法
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律	昭和二十七年法律第三十五号	1952	現行	本体提案	41 交通法
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律	昭和二十七年法律第七十二号	1952	現行	附則・経過提案	41 交通法
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律	昭和二十七年法律第百二十四号	1952	現行	駐留軍等特例→第050編裁定	41 交通法
内航海運業法	昭和二十七年法律第百五十一号	1952	現行	本体提案	41 交通法
離島航路整備法	昭和二十七年法律第二百二十六号	1952	現行	本体提案	41 交通法
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法	昭和二十八年法律第一号	1953	現行	本体提案	41 交通法
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律	昭和二十八年法律第三十三号	1953	現行	本体提案	45 沿岸警備法
臨時船舶建造調整法	昭和二十八年法律第百四十九号	1953	現行	本体提案	41 交通法
港湾整備促進法	昭和二十八年法律第百七十号	1953	現行	本体提案	41 交通法
内航海運組合法	昭和三十二年法律第百六十二号	1957	現行	本体提案	41 交通法
特定港湾施設整備特別措置法	昭和三十四年法律第六十七号	1959	現行	本体提案	41 交通法
小型船造船業法	昭和四十一年法律第百十九号	1966	現行	本体提案	41 交通法
船員災害防止活動の促進に関する法律	昭和四十二年法律第六十一号	1967	現行	本体提案	30 労働基本法
海上交通安全法	昭和四十七年法律第百十五号	1972	現行	本体提案	45 沿岸警備法
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律	昭和五十二年法律第六十号	1977	現行	本体提案	41 交通法
海上衝突予防法	昭和五十二年法律第六十二号	1977	現行	本体提案	45 沿岸警備法
造船業基盤整備事業協会法	昭和五十三年法律第百三号	1978	廃止・失効	時限・失効整理提案	41 交通法
船舶のトン数の測度に関する法律	昭和五十五年法律第四十号	1980	現行	本体提案	41 交通法
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律	昭和五十六年法律第二十八号	1981	現行	本体提案	41 交通法
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法	昭和五十六年法律第七十二号	1981	現行	時限・失効整理提案	41 交通法
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律	平成八年法律第七十一号	1996	現行	本体提案	41 交通法
小型船舶の登録等に関する法律	平成十三年法律第百二号	2001	現行	本体提案	41 交通法
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律	平成十六年法律第三十一号	2004	現行	本体提案	45 沿岸警備法
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律	平成十九年法律第三十四号	2007	現行	本体提案	45 沿岸警備法
領海等における外国船舶の航行に関する法律	平成二十年法律第六十四号	2008	現行	本体提案	45 沿岸警備法
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法	平成二十五年法律第七十五号	2013	現行	本体提案	45 沿岸警備法
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律	平成三十年法律第六十一号	2018	現行	本体提案	41 交通法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。