章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 医療保険(健康保険・国民健康保険・船員保険)
- 年金(厚生年金・国民年金・企業年金)
- 社会保険の運営(年金機構・支払基金・審査)
- 社会保険労務士
この編の法律 23 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法(対比) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険法 | 大正十一年法律第七十号 | 1922 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 船員保険法 | 昭和十四年法律第七十三号 | 1939 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 社会保険診療報酬支払基金法 | 昭和二十三年法律第百二十九号 | 1948 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 33 保健医療法 | |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法 | 昭和二十八年法律第二百六号 | 1953 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 厚生年金保険法 | 昭和二十九年法律第百十五号 | 1954 | 現行(改正待ち) | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 国民健康保険法 | 昭和三十三年法律第百九十二号 | 1958 | 現行 | 本体 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 国民健康保険法施行法 | 昭和三十三年法律第百九十三号 | 1958 | 現行 | 附則・経過 提案 | 33 保健医療法 | ||
| 国民年金法 | 昭和三十四年法律第百四十一号 | 1959 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 石炭鉱業年金基金法 | 昭和四十二年法律第百三十五号 | 1967 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 32 社会保障法 | |
| 社会保険労務士法 | 昭和四十三年法律第八十九号 | 1968 | 現行(改正待ち) | 本体 提案 | 07 共通試験法 | ||
| 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十二年法律第三十四号 | 2000 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十三年法律第十三号 | 2001 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 確定給付企業年金法 | 平成十三年法律第五十号 | 2001 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 確定拠出年金法 | 平成十三年法律第八十八号 | 2001 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十四年法律第二十一号 | 2002 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 | 平成十五年法律第十九号 | 2003 | 現行 | 時限・失効整理 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 | 平成十九年法律第百四号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 日本年金機構法 | 平成十九年法律第百九号 | 2007 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 32 社会保障法 | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 | 平成十九年法律第百十一号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 | 平成十九年法律第百三十一号 | 2007 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 | 平成二十一年法律第三十七号 | 2009 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 | 平成二十四年法律第百二号 | 2012 | 現行 | 本体 提案 | 32 社会保障法 | ||
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 | 平成二十五年法律第六十六号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 23 刑事処遇法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。