第042編災害対策 — 法律1

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

災害対策（基本法・救助・弔慰金・生活再建）
地震・津波・火山
国土強靱化
水防・砂防・地すべり・急傾斜地・土砂災害・海岸
激甚災害・災害復旧（財政）
原子力災害
個別災害・復興（時限）

この編の法律 52 本

法律名	法令番号	公布	状態	扱い	50法（対比）	備考
砂防法	明治三十年法律第二十九号	1897	現行	本体提案	43 国土法
水害予防組合法	明治四十一年法律第五十号	1908	現行	本体提案	43 国土法
災害救助法	昭和二十二年法律第百十八号	1947	現行	本体提案	44 気象防災法
水防法	昭和二十四年法律第百九十三号	1949	現行	本体提案	44 気象防災法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法	昭和二十六年法律第九十七号	1951	現行	本体提案	44 気象防災法
海岸法	昭和三十一年法律第百一号	1956	現行	本体提案	43 国土法
地すべり等防止法	昭和三十三年法律第三十号	1958	現行	本体提案	43 国土法
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法	昭和三十三年法律第七十二号	1958	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
災害対策基本法	昭和三十六年法律第二百二十三号	1961	現行	本体提案	44 気象防災法
豪雪地帯対策特別措置法	昭和三十七年法律第七十三号	1962	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律	昭和三十七年法律第百五十号	1962	現行	本体提案	44 気象防災法
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法	昭和三十八年法律第百三十七号	1963	現行	本体裁定	28 地域振興法	特定地域の特別措置。条例層への移管は改正案として別に（D-48）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	昭和四十四年法律第五十七号	1969	現行	本体提案	43 国土法
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律	昭和四十七年法律第百三十二号	1972	現行	本体提案	44 気象防災法
活動火山対策特別措置法	昭和四十八年法律第六十一号	1973	現行	本体提案	44 気象防災法
災害弔慰金の支給等に関する法律	昭和四十八年法律第八十二号	1973	現行	本体提案	44 気象防災法
石油コンビナート等災害防止法	昭和五十年法律第八十四号	1975	現行	本体提案	44 気象防災法
大規模地震対策特別措置法	昭和五十三年法律第七十三号	1978	現行	本体提案	44 気象防災法
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律	昭和五十五年法律第六十三号	1980	現行	本体提案	44 気象防災法
被災市街地復興特別措置法	平成七年法律第十四号	1995	現行	本体提案	28 地域振興法
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律	平成七年法律第十六号	1995	現行	時限・失効整理提案	44 気象防災法
地震防災対策特別措置法	平成七年法律第百十一号	1995	現行	本体提案	44 気象防災法
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律	平成八年法律第八十五号	1996	現行	本体提案	44 気象防災法
被災者生活再建支援法	平成十年法律第六十六号	1998	現行	本体提案	44 気象防災法
原子力災害対策特別措置法	平成十一年法律第百五十六号	1999	現行	本体提案	40 エネルギー法
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律	平成十二年法律第五十七号	2000	現行	本体提案	43 国土法
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法	平成十四年法律第九十二号	2002	現行	本体提案	44 気象防災法
特定都市河川浸水被害対策法	平成十五年法律第七十七号	2003	現行	本体提案	43 国土法
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法	平成十六年法律第二十七号	2004	現行	本体提案	44 気象防災法
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律	平成二十三年法律第三十三号	2011	現行	時限・失効整理提案	44 気象防災法
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律	平成二十三年法律第四十号	2011	現行	時限・失効整理提案	44 気象防災法
東日本大震災復興基本法	平成二十三年法律第七十六号	2011	現行	時限・失効整理提案	28 地域振興法
津波対策の推進に関する法律	平成二十三年法律第七十七号	2011	現行	本体提案	44 気象防災法
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律	平成二十三年法律第九十一号	2011	現行	時限・失効整理提案	40 エネルギー法
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律	平成二十三年法律第九十八号	2011	現行	時限・失効整理提案	40 エネルギー法
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法	平成二十三年法律第九十九号	2011	現行	時限・失効整理提案	44 気象防災法
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律	平成二十三年法律第百三号	2011	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法	平成二十三年法律第百十号	2011	現行	時限・失効整理提案	40 エネルギー法
東日本大震災復興特別区域法	平成二十三年法律第百二十二号	2011	現行	時限・失効整理提案	28 地域振興法
福島復興再生特別措置法	平成二十四年法律第二十五号	2012	現行	本体提案	28 地域振興法
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律	平成二十四年法律第四十八号	2012	現行	本体提案	40 エネルギー法
大規模災害からの復興に関する法律	平成二十五年法律第五十五号	2013	現行	本体提案	28 地域振興法
首都直下地震対策特別措置法	平成二十五年法律第八十八号	2013	現行	本体提案	44 気象防災法
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法	平成二十五年法律第九十五号	2013	現行	本体提案	44 気象防災法
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律	平成二十五年法律第九十七号	2013	現行	時限・失効整理提案	40 エネルギー法
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律	平成二十八年法律第六十七号	2016	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律	平成三十年法律第八十一号	2018	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
農業用ため池の管理及び保全に関する法律	平成三十一年法律第十七号	2019	現行	本体提案	43 国土法
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律	令和元年法律第七十四号	2019	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法	令和二年法律第五十六号	2020	現行	本体提案	43 国土法
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律	令和二年法律第七十七号	2020	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律	令和三年法律第六十四号	2021	現行	時限・失効整理提案	32 社会保障法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法（対比）」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。