章案
題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。
- 航空(航空法)
- 空港(空港法・個別空港)
- 空港の運営(会社・民間活用)
この編の駐留軍等特例 1 本は第050編 外事に集約して並べます。下の表では「→第050編」と示します。
この編の法律 8 本
| 法律名 | 法令番号 | 公布 | 状態 | 扱い | 別表 | 50法(対比) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 航空法 | 昭和二十七年法律第二百三十一号 | 1952 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律 | 昭和二十七年法律第二百三十二号 | 1952 | 現行 | 駐留軍等特例→第050編 裁定 | 41 交通法 | ||
| 空港法 | 昭和三十一年法律第八十号 | 1956 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 | 昭和五十三年法律第四十二号 | 1978 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 | ||
| 中部国際空港の設置及び管理に関する法律 | 平成十年法律第三十六号 | 1998 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 41 交通法 | |
| 成田国際空港株式会社法 | 平成十五年法律第百二十四号 | 2003 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 41 交通法 | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 | 平成二十三年法律第五十四号 | 2011 | 現行 | 主体の法へ 提案 | 別表3 | 41 交通法 | |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 | 平成二十五年法律第六十七号 | 2013 | 現行 | 本体 提案 | 41 交通法 |
法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。