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民事法律1 · 第046編 · e-Gov 事項別分類 046

104· 現行 103· 本体 92 · 附則 7 · 時限 5 · 主体 0 · 駐留軍 0 ·50法では主に 11 民法(57/104)

章案

題名から起こした章の案です。各法律をどの章に置くかは次の段で決めます。

  1. 民法(総則・物権・債権・親族・相続)
  2. 担保(抵当・譲渡担保・企業担保)
  3. 商法・手形・小切手
  4. 会社・法人(会社法・一般法人・公益法人)
  5. 登記(不動産・商業・後見)
  6. 民事手続(訴訟・執行・保全・調停・非訟・家事)
  7. 倒産(破産・民事再生・会社更生)
  8. 戸籍・住民基本台帳
  9. 国際私法・国際民事手続

この編の法律 104 本

法律名法令番号公布状態扱い別表50法(対比)備考
民法 明治二十九年法律第八十九号 1896 現行(改正待ち) 本体 提案 11 民法
民法施行法 明治三十一年法律第十一号 1898 現行 附則・経過 提案 11 民法
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 明治三十一年法律第十四号 1898 現行 本体 提案 11 民法
明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律) 明治三十二年法律第四十号 1899 現行 本体 提案 11 民法
商法 明治三十二年法律第四十八号 1899 現行 本体 提案 14 会社法
商法施行法 明治三十二年法律第四十九号 1899 現行 附則・経過 提案 14 会社法
明治三十二年法律第五十号(外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律) 明治三十二年法律第五十号 1899 現行 本体 提案 11 民法
明治三十三年法律第七十二号(地上権ニ関スル法律) 明治三十三年法律第七十二号 1900 現行 本体 提案 11 民法
明治三十五年法律第五十号(年齢計算ニ関スル法律) 明治三十五年法律第五十号 1902 現行 本体 提案 29 住民法
明治三十七年法律第十七号(記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律) 明治三十七年法律第十七号 1904 現行 本体 提案 11 民法
担保付社債信託法 明治三十八年法律第五十二号 1905 現行 本体 提案 14 会社法
鉄道抵当法 明治三十八年法律第五十三号 1905 現行 本体 提案 11 民法
工場抵当法 明治三十八年法律第五十四号 1905 現行 本体 提案 11 民法
鉱業抵当法 明治三十八年法律第五十五号 1905 現行 本体 提案 11 民法
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法 明治三十八年法律第六十三号 1905 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
明治四十二年法律第二十二号(立木ニ関スル法律) 明治四十二年法律第二十二号 1909 現行 本体 提案 11 民法
明治四十二年法律第二十八号(軌道ノ抵当ニ関スル法律) 明治四十二年法律第二十八号 1909 現行 本体 提案 11 民法
明治四十三年法律第五十六号(立木ノ先取特権ニ関スル法律) 明治四十三年法律第五十六号 1910 現行 本体 提案 11 民法
公益信託ニ関スル法律 大正十一年法律第六十二号 1922 廃止・失効 時限・失効整理 提案 11 民法
漁業財団抵当法 大正十四年法律第九号 1925 現行 本体 提案 11 民法
外国人土地法 大正十四年法律第四十二号 1925 現行 本体 提案 11 民法
民事訴訟法中改正法律施行法 大正十五年法律第六十二号 1926 現行 附則・経過 提案 12 民事訴訟法
抵当証券法 昭和六年法律第十五号 1931 現行 本体 提案 11 民法
手形法 昭和七年法律第二十号 1932 現行 本体 提案 11 民法
農業動産信用法 昭和八年法律第三十号 1933 現行 本体 提案 11 民法
昭和八年法律第四十二号(身元保証ニ関スル法律) 昭和八年法律第四十二号 1933 現行 本体 提案 11 民法
小切手法 昭和八年法律第五十七号 1933 現行 本体 提案 11 民法
昭和十八年法律第六十一号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律) 昭和十八年法律第六十一号 1943 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
昭和二十年法律第四十六号(戦時民事特別法廃止法律) 昭和二十年法律第四十六号 1945 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
昭和二十二年法律第百十一号(皇族の身分を離れた者及び皇族となつた者の戸籍に関する法律) 昭和二十二年法律第百十一号 1947 現行 本体 提案 29 住民法
戸籍法 昭和二十二年法律第二百二十四号 1947 現行 本体 提案 29 住民法
会社等臨時措置法等を廃止する政令 昭和二十三年政令第四百二号 1948 現行 附則・経過 提案 14 会社法
年齢のとなえ方に関する法律 昭和二十四年法律第九十六号 1949 現行 本体 提案 29 住民法
認知の訴の特例に関する法律 昭和二十四年法律第二百六号 1949 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
土地家屋調査士法 昭和二十五年法律第二百二十八号 1950 現行 本体 提案 07 共通試験法
自動車抵当法 昭和二十六年法律第百八十七号 1951 現行 本体 提案 11 民法
自動車抵当法施行法 昭和二十六年法律第百八十八号 1951 現行 附則・経過 提案 11 民法
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律 昭和二十六年法律第二百十二号 1951 現行 本体 提案 14 会社法
民事調停法 昭和二十六年法律第二百二十二号 1951 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
道路交通事業抵当法 昭和二十七年法律第二百四号 1952 現行 本体 提案 11 民法
航空機抵当法 昭和二十八年法律第六十六号 1953 現行 本体 提案 11 民法
建設機械抵当法 昭和二十九年法律第九十七号 1954 現行 本体 提案 11 民法
利息制限法 昭和二十九年法律第百号 1954 現行 本体 提案 11 民法
接収不動産に関する借地借家臨時処理法 昭和三十一年法律第百三十八号 1956 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
国際海上物品運送法 昭和三十二年法律第百七十二号 1957 現行 本体 提案 41 交通法
企業担保法 昭和三十三年法律第百六号 1958 現行 本体 提案 11 民法
電話加入権質に関する臨時特例法 昭和三十三年法律第百三十八号 1958 現行 本体 提案 11 民法
建物の区分所有等に関する法律 昭和三十七年法律第六十九号 1962 現行 本体 提案 11 民法
商業登記法 昭和三十八年法律第百二十五号 1963 現行(改正待ち) 本体 提案 14 会社法
商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律 昭和三十八年法律第百二十六号 1963 現行 附則・経過 提案 14 会社法
住民基本台帳法 昭和四十二年法律第八十一号 1967 現行 本体 提案 29 住民法
観光施設財団抵当法 昭和四十三年法律第九十一号 1968 現行 本体 提案 11 民法
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 昭和四十五年法律第百十五号 1970 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
民事訴訟費用等に関する法律 昭和四十六年法律第四十号 1971 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法 昭和四十六年法律第四十二号 1971 現行 附則・経過 提案 12 民事訴訟法
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 昭和五十年法律第九十四号 1975 現行 本体 提案 41 交通法
仮登記担保契約に関する法律 昭和五十三年法律第七十八号 1978 現行 本体 提案 11 民法
民事執行法 昭和五十四年法律第四号 1979 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律 昭和六十年法律第三十三号 1985 現行 本体 提案 11 民法
民事保全法 平成元年法律第九十一号 1989 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
借地借家法 平成三年法律第九十号 1991 現行 本体 提案 11 民法
製造物責任法 平成六年法律第八十五号 1994 現行 本体 提案 11 民法
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 平成七年法律第四十三号 1995 現行 本体 提案 11 民法
民事訴訟法 平成八年法律第百九号 1996 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 平成十年法律第百四号 1998 現行 本体 提案 11 民法
特定融資枠契約に関する法律 平成十一年法律第四号 1999 現行 本体 提案 11 民法
任意後見契約に関する法律 平成十一年法律第百五十号 1999 現行 本体 提案 11 民法
後見登記等に関する法律 平成十一年法律第百五十二号 1999 現行 本体 提案 11 民法
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 平成十一年法律第百五十八号 1999 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
民事再生法 平成十一年法律第二百二十五号 1999 現行 本体 提案 13 倒産法
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律 平成十一年法律第二百二十六号 1999 現行 本体 提案 11 民法
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 平成十二年法律第百二十九号 2000 現行 本体 提案 13 倒産法
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 平成十三年法律第三十一号 2001 現行(改正待ち) 本体 提案 17 人権法
社債、株式等の振替に関する法律 平成十三年法律第七十五号 2001 現行 本体 提案 14 会社法
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 平成十三年法律第九十五号 2001 現行 本体 提案 11 民法
会社更生法 平成十四年法律第百五十四号 2002 現行 本体 提案 13 倒産法
人事訴訟法 平成十五年法律第百九号 2003 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 平成十五年法律第百十一号 2003 現行 本体 提案 17 人権法
仲裁法 平成十五年法律第百三十八号 2003 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
労働審判法 平成十六年法律第四十五号 2004 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
破産法 平成十六年法律第七十五号 2004 現行 本体 提案 13 倒産法
不動産登記法 平成十六年法律第百二十三号 2004 現行 本体 提案 11 民法
会社法 平成十七年法律第八十六号 2005 現行 本体 提案 14 会社法
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成十七年法律第八十七号 2005 現行 本体 提案 14 会社法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 平成十八年法律第四十八号 2006 現行(改正待ち) 本体 提案 14 会社法
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 平成十八年法律第四十九号 2006 現行 本体 提案 14 会社法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 平成十八年法律第五十号 2006 現行 本体 提案 14 会社法
遺失物法 平成十八年法律第七十三号 2006 現行 本体 提案 11 民法
信託法 平成十八年法律第百八号 2006 現行(改正待ち) 本体 提案 11 民法
電子記録債権法 平成十九年法律第百二号 2007 現行 本体 提案 11 民法
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 平成二十一年法律第二十四号 2009 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
非訟事件手続法 平成二十三年法律第五十一号 2011 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
家事事件手続法 平成二十三年法律第五十二号 2011 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律 平成二十三年法律第六十九号 2011 現行 時限・失効整理 提案 11 民法
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 平成二十五年法律第四十八号 2013 現行(改正待ち) 本体 提案 12 民事訴訟法
大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 平成二十五年法律第六十一号 2013 現行 本体 提案 11 民法
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 平成二十五年法律第九十六号 2013 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
成年後見制度の利用の促進に関する法律 平成二十八年法律第二十九号 2016 現行 本体 提案 11 民法
法務局における遺言書の保管等に関する法律 平成三十年法律第七十三号 2018 現行 本体 提案 11 民法
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律 令和元年法律第十五号 2019 現行 本体 提案 11 民法
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律 令和二年法律第七十六号 2020 現行 本体 提案 11 民法
公益信託に関する法律 令和六年法律第三十号 2024 現行 本体 提案 11 民法
民事裁判情報の活用の促進に関する法律 令和七年法律第四十九号 2025 現行 本体 提案 12 民事訴訟法
譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律 令和七年法律第五十六号 2025 現行 本体 提案 11 民法

法律名は e-Gov 法令検索へ繋がります。「扱い」の提案は題名の規則で置いたもの、裁定は置き場が決まったものです。「50法(対比)」は姫の50法での行き先で、法律1の根拠ではありません。